５５週連続上昇したチョンセ、過剰立法で「不動産人災」を育てている

庶民の住居生活に大きな影響を与えるチョンセ（部屋などを借りる時、 家主に預ける金）価格が揺れている。ソウル・マンションのチョンセ価格が５５週間連続して上昇し、上げ幅も大きくなった。与党「共に民主党」は、チョンセ価格を抑えるためには、「賃貸借３法」をすぐに実施しなければならならないと急いでおり、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も早急な立法を要請したが、市場は彼らの期待とは正反対に動く様子を見せている。

専門家は、チョンセ価格上昇の最大の理由を相次ぐ政策失敗とみている。１ヶ月前の６・１７対策で再建築２年実居住義務を導入すると、テナントを追い出して直接入居する家主が増えて、チョンセ物件が無くなった。政府与党が今月中に立法化するという契約更新請求権、チョンセ・家賃上限制、チョンセ家賃申告制の賃貸借３法は、家主の不安に火をつけた。少なくとも４年間賃貸料引き上げを制約する法案がすぐに施行されるというニュースに、これまで比較的低価格で家を貸していた家主でさえ、テナントに大幅の家賃値上げを要求する。財産税、総合不動産税が大きく上昇すると、税金を納める資金を調達しようと、チョンセのほか家賃を受ける形で賃貸料を上げる家主も多くなっている。

不動産政策に対する世論が悪化すると、与党は破壊力がさらに大きな法案で家主を締め付けようとしている。民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表は一昨日、「既存の契約にも賃貸借３法を適用する」と語った。法施行前の契約を更新する際も、５％までの家賃値上げを容認するという意味だ。同党の李元旭（イ・ウォンウク）議員は、以前に交わしたチョンセ契約が終わった後、その家に１年以内に新しいテナントを住ませようとするとき、「韓国銀行の基準金利（現在０.５％）＋３％ポイント」まで家賃を上げることができる法案を発議した。民主党の尹昊重（ユン・ホジュン）議員は、最初から自治体長が「標準家賃」を定める法案を出した。

最近、与党と政府が次々と出す法案は、市場を安定させようとするのか、市場の反撃を鎮圧しようとするのか判断がつかないほど反市場的で強圧的だ。より過激な政策で、政策失敗を覆う形となっている。期間が残った賃貸借契約に法律を遡及適用すれば、違法の余地があるという専門家の意見は検討はしたのか疑問だ。「多住宅者は無条件家を売らなければならない」という形の政策が出てくるのは、韓国の賃貸借市場を理解していないからだ。副作用を勘案して、来年以降、段階的に推進することに立場を決めた賃貸借３法を、突然実施することによって発生するチョンセ価格の不安とテナントの苦しみが増している。政府与党が「不動産人災」を自ら招いている。