憲法記念日の１７日、与党が再び改憲論を提唱した。特にスーパー与党が１７６議席を保有しており、改憲に賛成する票を合わせれば改憲ラインの２００議席を超えるので、第２１代国会が事実上、改憲の最後の機会という共感が形成されていることによる。このため２０２２年３月の大統領選の前に改憲議論が開始されるか注目される。
朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長は同日、憲法記念日の祝辞で、「大転換の波に直面し、憲法改正が避けられない」とし、改憲を公式に提案した。時期も「今後の政治日程を考えると、来年までが改憲の適時」とし、「新型コロナウイルスの危機を克服次第、改憲議論を本格化しよう」と述べた。また、朴氏は、「（１９８７年に改正された）現行憲法では、今日の時代精神を全て表わすことができないという共感がある」とし、「新型コロナウイルスを経て国家の存在に対する認識が根本的に変わった」とし、改憲の必要性を強調した。
代表的な改憲論者の１人である丁世均（チョン・セギュン）首相も同日、フェイスブックに「変化した時代の流れに合うよう憲法精神を十分に実現する作業を始める時」と改憲議論に加勢した。「私たちの憲法精神を具現する作業を始める時」とし、「新型コロナウイルスで新しい未来を準備しなければならないこの時、この４年間、国民の心に深く位置してきた憲法を再び取り出すのが望ましい」と述べた。
これに先立ち、４・１５総選挙の直後にも、「共に民主党」が１７６議席の「スーパー与党」として憲法改正を再び推進するという観測が流れたが、大統領府と与党は「検討したことはない」と線を引いた。姜琪正（カン・ギジョン）大統領政務首席秘書官は、「大統領府と政府は全く改憲を考えていない」と強調した。しかし、共に民主党（１７６人）、正義党（６人）、開かれた民主党（３人）、基本所得党（１人）、時代転換（１人）と一部の無所属議員を合わせれば、与党圏は１９３人を確保している。改憲に積極的な一部の保守陣営議員が加勢する場合、与党圏が改憲ラインの２００人を集めることは不可能でない。
未来統合党は改憲論についてひとまず線を引いた。同党は論評を通じて、「新型コロナウイルスで国民が苦しんでいる時に改憲議論が時期的に適切なのか疑問だ」とし、「第２１代国会がすべきことは消耗的な改憲議論ではなく、国民の生活の支援すること」と批判した。金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長も同日、「何のために何を変更するのか具体的な内容がない」とし、「今から改憲を準備して来年４月（再・補選）までに改憲を完成させるのか非常に懐疑的」と指摘した。ただし、これに先立ち１４日、寛勲（クァンフン）討論会で、「権力構造を改編するという提案があれば、積極的に検討する用意がある」と明らかにしたことについて、金氏は、「内閣制の改憲は良くないかと個人的に考える」とし、長期的な議論に対しては余地を開いた。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２０１８年３月、大統領４年再任制を骨子とした改憲案を発議したが、野党議員の本会議欠席で議決定足数を満たすことができず「投票不成立」で廃棄された。
金志炫 jhk85@donga.com · 金埈馹 jikim@donga.com
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