文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１７日、「今回の金融税制の再編案は、株式市場を萎縮させたり、個人投資家の意欲を削ぐ変化方式であってはならない」と述べた。個人投資家が年間２０００万ウォン以上得た株の利益について、譲渡所得税を課すことにした金融税制再編案の発表後、議論が続くと、２２日ぶりに大幅な手入れを指示したのだ。
文大統領は、「新型コロナにより困難な時期に、株式市場を支えてきた個人投資家たちを応援し、株式市場を活性化することに（税制再編の）目的を置かなければならない。個人投資家の役割をより重要に考えてほしい」と語ったと、大統領府の康珉碩（カン・ミンソク）報道官が伝えた。政府は、２０２３年から国内上場株式に投資する個人投資家は、譲渡差益のうち、年間２０００万ウォンを超える部分については、最大で２５％の税金を納めさせると、先月２５日に発表したが、既存の証券取引税を廃止しなければ「二重課税」になるという批判と共に、投資家の不満が大きかった。
これにより、政府の修正案には、現行の２０００万ウォンの非課税限度を調整して金融投資所得課税の基準を引き上げる案が盛り込まれるという観測が出ている。二重課税の指摘が出た証券取引税も、見直しは避けられないとみられる。国会政務委員会与党幹事の与党「共に民主党」の金炳旭（キム・ビョンウク）議員は、株式譲渡税施行前の証券取引税の廃止を主張している。
不動産に続いて株式市場を巡っても、政府政策が混乱を招いているという批判も出ている。６・１７不動産対策以降、庶民層のマイホーム購入がさらに難しくなったという批判が出ると、大統領府と政府与党が７・１０不動産対策を出し、文大統領が再び供給対策を指示したように、今回も政府政策は、市場状況を反映できず、自ら混乱を招いたという。
黃炯? constant25@donga.com · 宋忠炫 balgun@donga.com
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