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ソウル国連人権事務所長「人権問題は南北の政治的道具になってはならない」、

ソウル国連人権事務所長「人権問題は南北の政治的道具になってはならない」、

Posted July. 18, 2020 08:02,   

Updated July. 18, 2020 08:02

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「北朝鮮に情報を伝える脱北者団体の法人許可を取り消すことは、民主主義社会にふさわしくない」

北朝鮮人権問題を担当するソウル国連人権事務所のシネ・ポールソン所長(48)は17日、「すべての市民団体が政府の思うように動けば、民主主義社会ではない」とし、「法人を取り消さないことが、韓国が民主主義社会ということを北朝鮮に示す機会」と力説した。統一部は同日、北朝鮮に体制批判のビラを送った自由北朝鮮運動連合など2団体の法人設立許可を取り消した。

ソウル鍾路区(チョンロク)の国連人権事務所で東亜(トンア)日報のインタビューに応じたポールソン氏は、「民主主義社会ですべての市民団体が政府が望むように動くことはできない」とし、「法人を取り消してまでして、市民社会の声を抑えることはよくない」と批判した。また、「南北境界地域の住民の安全は保障されなければならない」としつつも、「北朝鮮へのビラではなく、これに対する北朝鮮の反応が危険を招く」とも指摘した。

韓国政府が北朝鮮人権問題の提起に消極的という指摘に、ポールソン氏は「北朝鮮と良い関係を維持するための南北交流の過程でも人権問題が排除されてはならない」とし、「人権問題は絶対に南北の政治的な道具になってはならない」と強調した。

ポールソン氏は5年間の勤務を終えて19日に韓国を離れる。人権事務所は2015年6月、国連北朝鮮人権調査委員会(COI)が北朝鮮の人権状況を監視し記録する機関が必要だとしてソウルに設立された。

 

人権事務所は5年間、脱北者397人と面談して5千件以上の北朝鮮内の人権侵害事例を記録した。ポールソン氏はこれまで北朝鮮の変化を感じたと語った。また、「北朝鮮の住民が中国から文化と情報を吸収している。職業を選択する自由や人生を決める権利に目を開いている」と伝えた。しかし、北朝鮮当局の人権に対する態度が大きく変わっていないことが残念だと話した。ポールソン氏は、フィリピン内の国連機関で人権関連業務を続ける。人権事務所長は当分の間、副所長が代行する。


崔智善 aurinko@donga.com