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韓国のG7参加に反対した日本、そのような狭量で「アジアの代表国家」になれるのか

韓国のG7参加に反対した日本、そのような狭量で「アジアの代表国家」になれるのか

Posted June. 29, 2020 08:25,   

Updated June. 29, 2020 08:25

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日本政府が、主要7ヵ国首脳会議(G7サミット)を拡大して韓国を参加させる構想に反対する考えを米国に伝えていたと、共同通信が28付で報じた。日本は、韓国が北朝鮮や中国に対する姿勢がG7とは違うとし、文在寅(ムン・ジェイン)政府の南北和解優先と親中国指向を問題視したという。茂木敏充外相も28日、テレビ番組に出演し、「G7の枠組みそのものは維持することが極めて重要だ」と述べた。

トランプ氏のG7拡大構想に対する日本の反対はある程度予見されたことだった。日本政府はこれまで公開的には「日米間で緊密に話し合っている」という程度の言及だけだった。しかし、その内心は違っただろう。拡大構想対象国のロシアの参加をめぐって英国とカナダが反対の考えを明らかにしたため、あえて日本が前面に出る必要はないと判断しただろうが、その後トランプ氏の意向が具体化し、積極的に反対することに切り替えたとみえる。

日本はG7の唯一のアジア加盟国としてその独歩的地位を明け渡したくないだろう。さらに韓日の歴史問題や輸出規制強化などの懸案と関連して日本が対外的に苦しい立場になることを懸念しただろう。明後日で1年になる日本の輸出規制強化措置が招いた韓日対立が依然として出口が見えない状況で、日本としては韓国のG7参加は不満なことだろう。

このような日本の態度は、「アジアの代表国家」という主張に傷をつけるだけだ。過去にも、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長の選出に反対した日本だ。最近では、中国人が相次いで国連機関のトップに選出されたことに危機感を抱いているという。兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長の世界貿易機関(WTO)事務局長選の立候補表明にも警戒心を表わしている。これでは、アジアを脱するという島国日本の過去を浮き彫りにするだけだ。

日本の反対は、韓国外交が越えなければならない山だ。韓国のG7参加は、今のところ米国の構想にすぎない。いくらトランプ氏が主張しても、加盟国の合意がなければ、特に日本が最後まで反対すれば不可能なことだ。政府は事実上、放置されている韓日対立の解決策を見出す努力から真剣に始めなければならない。日本が、積極的な支持でなくとも、少なくとも反対はしないようにしてこそ韓国も堂々と先進国クラブのメンバーになることができる。