「日本ボイコット」１年、日本車の営業利益が１０分の１に減少

韓日貿易紛争で１年前に日本製品の不買運動が開始されたことで、日本車の販売が大幅に減少し、ホンダ・コリアの年間営業利益が１０分の１に減少したことが分かった。日産が韓国市場からの撤退を決定し、国内に残ったトヨタとホンダなどは販売回復のためのマーケティングに乗り出している。

２８日、ホンダ・コリアの監査報告書によると、昨年４月から今年３月まで、ホンダ・コリアの営業利益は１９億８０００万ウォンで、その前年同期の１９６億１０００万ウォンの１０分の１に減少した。同期間の売上高は、４６７４億ウォンから３６３２億ウォンに減少した。ホンダ・コリアは今年に入ってから先月までの販売が１３２３台で、昨年同期に比べて７２.９％減少した。

日本製品の不買運動により、韓国日産は韓国市場で１６年ぶりに撤退を決めた。日産とインフィニティブランドは、今年に入ってから先月までの販売がそれぞれ１０４１台と２２２台で、昨年同期より３８.１％、７７.０％ずつ減少した。

昨年上半期の日本車の各ブランドは、国内輸入車市場シェアで２０％を行き来しながら販売を伸ばしていた。しかし、不買運動により下半期に入ってから販売が急激に折れたトヨタとレクサスも、今年１～５月の販売が、前年同期に比べてそれぞれ５６.７％と６３.５％減少した。

ただ、今年下半期は、このような急激な売上高の減少から徐々に回復するとの見通しが出ている。不買運動が昨年７月に開始され、販売が激減した基底効果を見ることができるうえ、最近日本車のブランドが新車を出してマーケティングにも積極的に取り組んでいるからだ。トヨタは最近、ハイブリッド車の燃費をＰＲするための「燃費レース」のイベントを開いており、法人向けリースプログラムなどを発表した。


金道炯 dodo@donga.com