ポンペオ国務長官の「中国牽制」、在独米軍削減兵士のアジア配置を示唆

ポンペオ米国務長官は２５日（現地時間）、トランプ氏のドイツ駐留米軍の削減方針を再確認し、中国の脅威に対応するために一部兵士をインド太平洋地域に再配置する可能性があることを示唆した。

ポンペオ氏は同日、ドイツ・マーシャル基金が主催したブリュッセル・フォーラムの画像対談で、「２年半前から全世界の米軍の態勢に対する戦略的評価を始めた」とし、「トランプ大統領がドイツと関連して下した決定は、全世界に米国の資源をどのように配置するかに対する集団的意思決定の産物」と強調した。トランプ氏の即興的な決定ではなかったということだ。

　

トランプ氏は、削減した在独米軍の一部はポーランドなど他の地域に配置し、残りは米国に復帰させると述べた。米メディアは、３万４５００人の在独米軍のうち９５００人が削減され、このうち１千人がポーランドに配置されると伝えた。

ポンペオ氏は、「ドイツのように国内総生産（ＧＤＰ）の１％を国防費に支出することは、米国ほどロシアを深刻な脅威と受け止めないということを認めること」とし、国防費の支出に消極的なドイツを批判した。また、「ロシアや他の敵国を阻止する力はもはや一部地域に多くの兵士を駐留させることでは決定されない」とし、「一部の地域で米軍が減るだろう」との考えを示した。

ポンペオ氏は、中国に対する牽制を強化するインド太平洋戦略によって、ドイツから削減した米軍の一部を再配置することができることも示唆した。ポンペオ氏は、インド、ベトナム、南シナ海などでの中国の脅威を取り上げ、「私たちは中国人民解放軍に対抗するための適切な態勢を整える」とし、「これが私たちの時代の挑戦であり、このために資源を確保する」と強調した。

これに先立ち、ロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）も２１日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの寄稿文で、「（削減する）在独米軍数千人は、欧州内の他の地域、さらに数千人は米領グアム、ハワイとアラスカ、日本のようなインド太平洋地域に移す可能性がある。オーストラリアにも配置されるかもしれない」と言及した。


朴湧 parky@donga.com