米政府、就労ビザの発給を年内停止

トランプ米大統領が２２日（現地時間）、一部の就労・交流ビザを年内は発給しないという大統領令に署名した。外国人技術者を雇用する情報技術（ＩＴ）企業へのダメージが予想される中、米国行きを準備している韓国人も非常事態になった。

　

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどによると、今回の措置で、専門職に発給されるＨ-１Ｂとその配偶者向けのＨ-４、非農業季節労働者向けのＨ-２Ｂ、文化訪問者向けのＪ-１のうち一部、海外企業の駐在員向けのＬ-１ビザの発給が２４日から停止される。２２日に満了予定だった新規の米国永住権（グリーンカード）の発給停止も年末まで延長される。米国務省によると、２０１８年１０月から昨年９月までに米国のビザを取得した韓国人は７万６０２５人で、Ｊビザ１万４４７６人、Ｌビザ４１５８人、Ｈ-１Ｂ２８８３人。あるネットユーザーは、「娘が来年に学生ビザ（Ｆビザ）から就労ビザ（Ｈ-１Ｂ）に切り替えようとしたが、まさかと思ったことが起きた。（ビザ規定が）またどのように変わるのか予測できない。不安だ」と話した。

ホワイトハウスは、今回の措置が新型コロナウイルス感染拡大の影響で打撃を受けた米国内の雇用を保護するためと説明した。トランプ政権関係者は同紙に、今回のビザ発給停止で「約５０万の雇用が失職した米国人に再分配されるだろう」と伝えた。一方、同紙は、「ＩＴ業界では今回の決定で優秀な人材の招聘が遮断されるというムードが広まっている」と伝えた。


イ・ユンテ記者 oldsport@donga.com