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鄭景斗国防長官、「北朝鮮の連絡事務所爆破、軍事合意と関連性ない」

鄭景斗国防長官、「北朝鮮の連絡事務所爆破、軍事合意と関連性ない」

Posted June. 23, 2020 08:20,   

Updated June. 23, 2020 08:20

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鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官が、北朝鮮の南北共同連絡事務所の爆破について「9・19軍事合意とは関連性のない事案」と述べた。

鄭氏は22日、国会国防委全体会議に出席し、「韓国の領土、領海でなされる(財産侵奪)事案と多少概念上の相違がある」とし、このように話した。これに対して政界では、連絡事務所自体は軍事合意と直接的な関係はないが、板門店(パンムンジョム)宣言の結果作られた連絡事務所を爆破したにもかかわらず、軍が状況を安易に評価しているという声が出ている。

鄭氏は、北朝鮮が予告した対南ビラ散布について、「北朝鮮がどんな手段でどのようにするかによって(軍の対応が)変わる可能性がある」と話した。北朝鮮が対南ビラ散布に無人機を使う場合、軍事的に対応することを示唆したものとみられる。最近、対南攻勢を主導する金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党第1副部長については、「実質的な(北朝鮮の)ナンバー2の権限を行使している」と指摘した。また、「実質的な悪役は下(与正氏)が担い、後で南北関係の改善や米朝関係の改善など政策変化が訪れた時に金正恩(キム・ジョンウン)党委員長の名で行い、位相をさらに確かにするという狙いがあるようだ」と強調した。

一方、軍は、北朝鮮が労働党創建75周年(10月10日)を迎えて大規模な軍事パレードを準備する動きを捉えたという。北朝鮮が近く軍事挑発を強行したり、大陸間弾道ミサイル(ICBM)や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)など戦略兵器を公開する可能性を注視している。

国防部が国会国防委に提出した業務報告資料によると、北朝鮮軍は党創建75周年の行事を準備し、平壌(ピョンヤン)の美林(ミリン)飛行場付近に装備庫を新設し、金日成(キム・イルソン)広場の補修を始めたことが確認された。

特に軍は、北朝鮮の戦略兵器の公開の可能性に注目している。業務報告では、北朝鮮内のミサイル施設の人や装備、車両などの活動が続いていると指摘した。軍内外では、固体燃料を搭載したICBMなど北朝鮮が年初に公言した「新しい戦略兵器」の公開が迫っているという観測が流れている。北朝鮮は咸鏡南道(ハムギョンナムド)の新浦(シンポ)造船所でSLBM3機を搭載できる新型3千トン級の潜水艦の建造を事実上、終えたという。軍は、「北朝鮮軍が駐屯地付近の施設の補修工事をしている」と明らかにし、非武装地帯(DMZ)内の監視所や海岸監視所など復旧の動きが進んでいることを示唆した。ただし、軍は、寧辺(ヨンビョン)核施設や豊渓里(プンゲリ)核実験場などには特異な活動は見られなかったと報告した。


申圭鎭 newjin@donga.com