日本専門家ら「日本の産業遺産情報センターが強制動員の実状を歪曲」

「産業遺産情報センターを運営する『産業遺産国民会議』は、日本政府を代弁して歴史を歪曲するための調査を行い、報告書を作成してきたところだ」

日本の市民団体「強制動員真相究明ネットワーク」で活躍している小林久公さんは１９日、北東アジア歴史財団・韓日歴史問題研究所（ナム・サング所長）が主催した「日本産業遺産情報センターの展示内容の検討と対策模索」のセミナーでこのように指摘した。セミナーは、ソウル西大門区（ソデムング）にある北東アジア財団で開かれた。

日本の東京に最近オープンした産業遺産情報センターは、「軍艦島」をはじめとする日本明治時代の産業遺産を紹介するところで、韓国人などの強制動員の歴史を歪曲したという批判を受けている。

２０１５年７月、日本は強制労働施設を含む産業施設をユネスコの世界遺産に登録して、過酷な強制労働を認めて被害者を追悼する措置を取ると約束した。しかし、実際に情報センターは、これを否定する内容で満たされた。

この日のセミナーで小林さんは、「産業遺産情報センターは、『産業を支えた名のない人々のことを次の世代に継承する』という設立趣旨と違って、当時の労働者と労働実態を隠蔽している」とし、「日本政府がセンターを適切に運営するように、今後開かれる世界遺産委員会で積極的に対応しなければならない」と述べた。

中田光信・強制動員真相究明ネットワーク事務局長は、「２０１８年の第４２回世界遺産委員会は、『当事国との対話』を促したが、日本政府はこれを無視したまま、情報センターの設置に踏み切った」と批判した。また、「真相究明ネットワークが昨年１１月、『産業労働に関する調査』と関連して、再調査が必要だという要請を提出したが、日本政府は、『既存の調査内容が十分なので、再調査はしない』という回答をしただけだ」とし、「日本政府と産業遺産国民会議は、植民地支配の歴史を否定し、ユネスコの決意と勧告を継続して無視している」と指摘した。

日本の専門家らは、同日のセミナーにビデオ会議のプラットフォームを通じて韓国専門家と一緒に参加した。


趙鍾燁 jjj@donga.com