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政府、双竜自への緊急支援断念か 第三者売却も検討

政府、双竜自への緊急支援断念か 第三者売却も検討

Posted June. 17, 2020 08:46,   

Updated June. 17, 2020 08:46

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双竜(サンヨン)自動車を取り巻く政府の空気が、「緊急輸血による延命」から「新しい所有者を見つけた後の正常化」の方向に変わっている。最悪の場合、回生手続(旧法定管理)によって不良を解決後、第3者に売却する案も選択肢に含まれていることが分かった。政府の資金投入の原則である「大株主の苦痛分担無しの支援はない」に照らして、とりあえず苦痛分担できる株主を作る作業が先行しなければならないという。

●新所有者を見つけることに重点

16日、政府と金融業界によると、産業銀行などの債権団は4月から、双龍自の大株主であるインドのマヒンドラ・グループと企業再生のための実務交渉を続けてきた。結論は、「会社を生かすためのマヒンドラの意志が不透明だ」に集められた。このため、マヒンドラが15日明らかにした「新しい投資家模索」は、事実上売却手順を踏むという意味として捉えている。政府関係者は、「マヒンドラの真意はまだ断定できないが、彼らが明らかにした新しい投資家模索は、結局売却と見るのが正しい」と話した。

今、ボールは韓国の方に渡されている。政府は、大株主の苦痛分担の意志がない状況では、双龍自を支援できないという見解だ。支援の名分がないからだ。債権団の関係者は、「大宇(テウ)造船海洋以降、大株主の苦痛分担なしでは企業支援は不可能だという原則が決まった」とし、「雇用問題よりも先立つことは、特恵の是非に巻き込まれないことだ」と語った。

これは逆に、苦痛分担の意志のある新しい大株主が双竜自を買収すれば、政府支援が開始できることを意味する。産業銀行も、支援方針が不透明なマヒンドラよりは、支援意志がしっかりしている新しい大株主が現れることが、双竜自の立場でよりよいかもしれないと見ている。

双竜自の売却価格は、マヒンドラ保有株式約2000億ウォンに経営権のプレミアムを加えて、2500億ウォン前後と予想される。会社の状況に応じて異なるが、自動車メーカーの買収価格だけを見れば、比較的コストパフォーマンスのよい物件だという評価だ。投資銀行(IB)業界の関係者は、「双竜自の持続可能性が疑問視されるのは事実だが、政府支援があったら、潜在的な買い手がなくはないだろう」と語った。

●融資満期の延長は可能…基安基金は不透明

自動車業界では、政府が最近造成した40兆ウォン規模の基幹産業安定基金(基安基金)で、双竜自を支援する可能性を取り上げてきた。しかし、政府内では懐疑的な雰囲気が感知される。基安基金は、新型コロナウイルス感染症により一時的な流動性不足に苦しむ企業のための資金である。もともと状態が良くなかった企業のための基金ではないという。

さらに基安基金は、つなぎ融資(短期流動性供給融資)である。13期連続の赤字を記録するほど、双竜自の経営状態が悪化した状況で、基安基金の投入は基金の趣旨に合わないという判断である。政府関係者は、「基安基金審議委員会が、双龍自の支援に基金を使う可能性は高くない」と話した。

ただ、政府が双竜自をどのように処理するかを確定するまでは、産業銀行が貸した既存融資の満期は延長する可能性が高いことが分かった。満期延長がなければ、すぐに倒産につながるため、息が切れるようにはしないという。このため、すぐに来月に満期が到来する産業銀行の借入金900億ウォンも、一部返済条件で延長されるとみられる。政府関係者は、「産業銀行の双竜自への融資1900億ウォンのほとんどは、担保がある融資なので、急いで回収する必要はない状況だ」と語った。


キム・ヒョンミン記者 kalssam35@donga.com