「中国に共同で対抗を」という米のＥＰＮ構想への参加は原則と実益を綿密に検討すべきだ

キース・クラック米国務次官（経済担当）は１１日、中国に対抗する新たな経済ブロック構想である経済繁栄ネットワーク（ＥＰＮ）に韓国が参加するよう要請し、中国の報復措置を受ける場合、「米国は韓国を助けるために何でもする」と述べた。また、「中国と米国のうち一方を選択しろということではない。選択は誰にでも開かれているが、結局どちらを信頼するかの問題」と強調した。

クラック氏の発言は、これまで米国が推進してきたＥＰＮ構想や中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）に対する制裁など中国牽制政策に韓国が積極的に参加しなければならないという要請だ。ＥＰＮは、中国を排除して米主導の新たなグローバルサプライチェーン（ＧＳＣ）を構築するという構想だ。中国の「一帯一路」勢力圏の拡張に対抗した米国の安全保障戦略がインド太平洋戦略なら、ＥＰＮは経済次元の中国牽制戦略だ。ここに米国の同盟として韓国が参加しなければならないと本格的に迫っているのだ。　

米国は、中国式国家主義的資本主義に対抗して、民主主義と人権、透明性、知的財産権の保護といった価値を共有する自由主義的資本主義国家間の連帯の必要性を強調する。しかし、問題はＥＰＮ構想はまだ全く熟れていない果実ということだ。中国を排除する以外にどんな拘束力を持つことになるのか、その協力内容は何なのか具体化されていない。ただ、「世界の工場」になった中国を排除するという米国の戦略判断だけが目につく。

参加国に対する中国の報復憂慮に対して、米国は「何でも助ける」と主張する。米国が出るなら、中国の報復への十分な対抗力と補償も可能だろう。しかし、ＥＰＮへの参加は、中国の報復にともなう直接的な被害だけでなく、産業構造全般の変化を求める事案だ。特に韓国には、中国の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）報復の時、第三者にまわった米国の態度が依然としてつらい記憶として残っている。

米国が掲げた通り、自由と民主の価値を共有する国家連帯に同盟国である韓国が外れる理由はない。ＥＰＮを、中国依存度が高い輸出と生産を多角化できる機会にすることもできる。しかし、韓国の最大貿易国であり世界最大市場に完全に背を向けることは可能ではなく、米国もそこまで求めることはできないだろう。政府を挙げて、さらには産業界の意見を集めて、参加の原則と水準、実益、国際的動向を綿密に検討して準備しなければならない。