北朝鮮の威嚇には弱腰で護国勇士は冷遇する文在寅政府

北朝鮮が、脱北者団体の対北ビラ散布を非難した金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長の談話をきっかけに、対南誹謗のレベルを高めている。金与正が指揮する統一戦線部は５日、南北共同連絡事務所の閉鎖と開城（ケソン）工業団地の完全撤去を云々しながら露骨な非難を浴びせた。対外宣伝媒体「わが民族同士」は、文在寅（ムン・ジェイン）政府の南北・米朝好循環関係政策については、「悪循環の関係」だと貶めた。統一部は昨日、「板門店宣言などの南北首脳間合意事項を守らなければならない」と明らかにした。

北朝鮮が問題視するビラ散布は、民間団体の領域であり、事前の理解を求めるなど、時間をかけて十分に検討すべき事案なのに、政府は金与正が一言いうとすぐに禁止法を作ると乗り出した。それでも北朝鮮は対南非難のレベルをさらに高めている。その程度では満足できないというのである。それでも、北朝鮮をかばうような文在寅政府のメッセージは変わらない。

政府が一昨日の顕忠日（大韓民国の殉国者と戦没将兵を追悼する記念日）記念日行事の出席対象に、第２延坪（ヨンピョン）海戦、天安（チョンアン）艦遺族を排除してから、後になって追加したのも、「単純なミス」とは言えず、北朝鮮を刺激しない大統領府の雰囲気と無関係ではないだろう。護国英霊の魂を称えて追悼する国家行事さえ、陣営論理と北朝鮮を意識する判断が割り込めば、安全保障の基礎は揺らぎかねない。

内外の安全保障環境はますます厳しくなっている。北朝鮮の対南誹謗攻勢は、まず内部結束を固めようとする狙いもあるだろうが、米朝関係で進展がなければ、対外交渉力を高めるための戦略新兵器の公開や追加挑発に出るための前奏曲かもしれない。

そんな中、トランプ米大統領は、ドイツに駐留する米軍を９月までに９５００人ほど削減することを国防総省に指示したという。米国とドイツが防衛費分担を巡って対立している状況から出たものであり、ドイツのように米国との分担金交渉が長期膠着状態にある韓国にも少なからぬ波紋が予想される。今拍車をかけている韓国政府の南北関係改善の動きに、米国は国際協調を強調しながら微妙な違いを見せている。北朝鮮に対する控えめな姿勢が、厳しくなっている安保状況の判断ミスにつながることがあってはならない。