北朝鮮企業の韓国での活動保障、法改正推進に「制裁無視の誤解を与えかねない」と懸念の声

政府の南北交流協力法改正案に対する論議が続いている。公聴会まで終えた改正案草案は、北朝鮮企業が韓国で利潤を追求できる道を開いており、「韓国が制裁の穴」になる可能性があるという懸念だけでなく、性急だと指摘されている。

統一部は１日、改正案について、「同法改正案の草案にある南北経済協力事業の規定は、既存の告示である南北経済協力事業の処理規定の内容を立法化したもの」とし、改正案に北朝鮮企業の韓国進出の根拠条項が含まれたことを認めた。

南北関係の専門家らは、「政府の改正案が国際社会の不信を買う恐れがある」と懸念を示した。全星勲（チョン・ソンフン）元統一研究院長は、「国際社会の多くが北朝鮮に対する制裁に参加しているが、韓国が南北交流協力に対する規定を立法化する場合、韓国が国際制裁を無視する意思があると誤解を受けかねない」と指摘した。金炯錫（キム・ヒョンソク）元統一部次官は、「北朝鮮と実質的に実現していることがない状況で、（国際社会に）誤ったシグナルを与える恐れがある」と強調した。

米国の外交関係者の間でも最近、政府独自の南北協力の加速ムードを憂慮する声が出ている。米国務省のエバンズ・リビア元国務次官補代理は、東亜（トンア）日報の電子メールのインタビューで、「韓国が米国と（対北朝鮮政策で）別の方向に進むようで懸念される」と述べた。

米中対立が深刻な状況で、南北協力にアクセルを踏み込む場合、中国が韓半島情勢に介入する余地が大きくなる恐れがあると懸念する声もある。高麗（コリョ）大国際大学院の金聖翰（キム・ソンハン）院長は、「中国は（改正案の内容について）表向きは客観的な立場を維持しながら、内心は歓迎するだろう」とし、「北朝鮮に入れ知恵をして、（韓半島の）状況を主導しようとするかもしれない」と見通した。

これと関連して、呂尚基（ヨ・サンギ）統一部報道官は同日、定例会見で、「（改正案の推進を通じて）突然南北関係に速度を上げようということではない」とし、「現在、北朝鮮が韓国で経済活動をするには制裁を含め解決しなければならない課題が多い」と述べた。


韓基渽 record@donga.com · 申나리 journari@donga.com