米中の全方向覇権戦争、開戦...韓国の生存戦略を確立せよ

米国と中国が新型コロナウイルスを機に、政治、外交安保、経済全般にいたる対決を本格化している。米ホワイトハウスは２１日（現地時間）、議会に提出した報告書で、「中国の経済、政治、軍事的な力の拡大が、米国の利益と全世界の国家の主権を傷つけた」とし、「この２０年間の対中政策に対する根本的な見直しが必要だ」と強調した。米中対立が、新型コロナウイルスの責任論と経済戦争を越え、長期的な覇権戦争に突き進んでいる。

世界１、２位の経済大国である米国と中国は、トランプ政権発足後、貿易紛争を起こしてきたが、最近は新型コロナウイルス事態の責任をめぐって、「悪辣な独裁政権」、「完全に気が狂った」と衝突した。中国が全国人民代表大会で「香港国家保安法」を制定すると宣言したことを受け、米国が強硬対応の方針を明らかにするなど、戦線はますます増えている。

米国は韓国の外交安保同盟だが、経済分野では対中輸出が１位、対米輸出は２位だ。韓国はこれまで米中の間で戦略的曖昧性を維持してきたが、二者択一の圧力が強まっている。米国は、中国を除いて安全保障上、信頼できる国どうしグローバル供給網を新たに構築する「経済繁栄ネットワーク（ＥＰＮ）」を掲げ、韓国の参加を迫っている。中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）に年間１０兆ウォン以上の半導体を輸出する韓国企業にも輸出停止の圧力を加えている。安全保障は米国、経済は中国に依存する「安米経中」構造の韓国にとって大きな試練だ。高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）事態で経済に大きな打撃を受けた悪夢が蘇る。

しかし、韓国政府が米中新冷戦時代を迎えて備えているのか疑問だ。ポストコロナ時代のグローバルな外交、安保、経済に対する総論なく南北関係と習近平国家主席の訪韓にだけ関心を向けているのではないか心配だ。北朝鮮による哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没への対応で導入された「５・２４措置」に対して韓国政府が事実上の廃棄を宣言すると、米国が「非核化の進展と歩調を合わせなければならない」とブレーキをかけるなど、韓米間に冷ややかなムードが漂っている。

外交部は昨年、米中対立に対応するために外交戦略調停会議を発足させたが、今年に入って一度も開かれていない。むしろ文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任３年目の記者会見で、米朝対話だけを見つめるのではなく、南北間にできる事をしなければならないと強調した。中国に対する経済依存度が高い状況で、米国のＥＰＮ圧力をどのように解いていくのか、習氏の年内訪韓がさらなる緊張要因として作用するのではないか、政府の外交・経済戦略を総体的に見直さなければならない。