国連人権委、脱北従業員の「拘禁」主張を却下

国連人権委員会が、４年前に中国内の北朝鮮食堂で集団脱北した女性従業員１２人が韓国に拘禁されているという主張を繰り広げた「異議申立て」を却下した。「民主社会のための弁護士の会（民弁）」を代理人にして、北朝鮮に居住している脱北女性従業員の家族２３人が「拘禁」の主張を繰り広げたが、国連がこれを受け入れなかったのだ。

アメリカの声（ＶＯＡ）によると、委員会は１８日に公開した「委員会決定採択文書」で手続き上の問題を理由に挙げて、このような決定を下したと発表した。北朝鮮内の家族は「異議申立て」で、「韓国政府が正当な理由なく娘たちを拘禁して権利を侵害している」と主張した。法的相談ができる権利なども侵害されたと主張した。

これを受け、委員会は「代理人たちは、脱北従業員の意見や同意を得るための努力を十分に傾けなかった」という韓国政府の肩を持った。脱北従業員たちが直接、あるいは委任を受けた代理人を通じて異議を提起することができなかったことが証明されず、「異議申立て」に込められた主張を考慮さえできなかったのだという。委員会の決定に対する評価を求める質問に、民弁の関係者は「言及する事項などない」と語った。


韓基渽 record@donga.com