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日本外交青書、「韓国は重要な隣国」としながらも「竹島は日本の領土」 

日本外交青書、「韓国は重要な隣国」としながらも「竹島は日本の領土」 

Posted May. 20, 2020 08:51,   

Updated May. 20, 2020 08:51

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日本政府が2020年版外交青書で、「韓国は日本にとって重要な隣国」と表現を3年ぶりに使った。独島(ドクト、日本名・竹島)問題をめぐっては日本の領土という主張を繰り返した。外交青書は、外務省が前年度の外交活動全般と国際情勢を分析した白書で、1957年から毎年発刊されている。

外務省が19日、閣議に書面報告した20年版外交青書は、「韓国は日本にとって重要な隣国」という表現で始まった。日本は17年の外交青書で、「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と規定したが、18年と19年の外交青書ではこの表現が削除された。

安倍晋三首相は1月20日の施政方針演説でも、「韓国は元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と述べた。読売新聞は19日、「昨年12月に日韓首脳会談が開催され、関係悪化に一定の歯止めがかかったことが背景にある」と説明した。

しかし外交青書は、独島領有権、徴用工問題、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)、福島原発処理水問題などに触れ、「韓国側による否定的な動きは止まらず、日韓関係は厳しい状況が続いた」と主張した。

独島については、「竹島は歴史的事実に照らしてみても国際法上でも明白に日本の固有領土」とこれまでの主張を繰り返した。また、「韓国は警備隊を常駐させるなど、国際法上何ら根拠がないまま、竹島を不法占拠し続けてきている」と書いた。

韓国外交部は同日、日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼び、強く抗議した、また、「政府は、日本政府が19日に発表した外交青書を通じて歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である独島に対する不当な領有権主張を繰り返したことに強く抗議し、即刻撤回を求める」とする報道官の論評を発表した。


東京=パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com