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再びK防疫に注目する日本

Posted May. 18, 2020 09:21,   

Updated May. 18, 2020 09:21

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日本が再び、韓国の新型コロナウイルス感染症に対する防疫に注目している。ソウル梨泰院(イテウォン)のクラブで起きた集団感染に対する韓国のスピーディーな対応を高く評価している。日本経済新聞は16日、梨泰院集団感染を報道し、「韓国に学ぶべきは徹底した検査とIT(情報技術)の活用、そして国民への丁寧な説明」と高く評価した。コロナ対策の指令塔である中央防疫対策本部が毎日、テレビで生中継で記者会見し、専門家による冷静で客観的な説明が政府への信頼を高めたと伝えた。

また、防疫当局が約2週間で約4万6千件のウイルス検査を迅速に実施したほか、携帯電話の基地局の通信記録を分析し、クラブ周辺にいた人々の電話番号を割り出し、連絡していると伝えた。ただし、人権の配慮とプライバシー保護が課題だと指摘した。

韓国の新型コロナウイルス対策は、日本から見れば「ミラクル」そのものだ。安倍晋三首相が、「ウイルスの検査件数を増やす。1日2万件の検査体制を整える」と数回公言したが、人口10万人当たりの検査件数は韓国が約1200件なのに対して、日本は約200件にすぎない。日本人は「苦しくても検査を受けることができない」と公然と話す。

15日に開かれた日中韓保健相テレビ会議で、加藤勝信厚生労働相は、「3国の最近の新型コロナウイルスの感染者と死者の数は欧米に比べておさえられている。今後、出口戦略の実施が重要になるので、韓国と中国の経験を共有させてほしい」と話した。

ノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥京都大学教授やフリーアナウンサーの小倉智昭氏(73)は、「韓国に頭を下げて新型コロナウイルスの情報を得なければならない」と話した。昨年の今頃は、日本のオンラインに嫌韓コメントがあふれていたが、最近は韓国のコロナ対策を評価するコメントが多い。

まだ韓日間の医療装備の支援は進展がない状態だ。韓国大法院の元徴用工判決、日本の韓国に対する輸出規制などにより、両国の国民的わだかまりが残っており、生半可に政府が動けない面がある。

日本の入国制限措置の解除も時間がかかるようだ。読売新聞は17日、「韓国と中国が日本に、ビジネス目的で入国する時は入国制限を緩和するよう打診しているが、日本は慎重だ」と報じた。茂木敏充外相も15日、記者会見で、「先に日本での感染収束が必要だ」とし、留保的な態度を示した。

最近、韓日関係に関わる政治家や学者に会うと、「コロナを機に両国が歴史問題を越えて協力することができる」と話す。危機の時に機会も生まれる。韓日の政治指導者が互いに一歩後退するなら、「コロナ協力」の糸口は意外に簡単につかめるかもしれない。


東京=パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com