新型コロナ第２波に備えて遠隔医療を推進、大統領府「実事求是しなければ」

大統領府が１５日、遠隔医療の推進と関連して、「政府は依然として続いている新型コロナウイルスの流行状況と今後予想される第２波の到来に備えるためにも、非対面診療システムの構築が至急だと判断する」と明らかにした。医療界などの反発にもかかわらず、遠隔医療を拡大する意向を再び明確にしたのだ。

大統領府関係者は同日、記者団に、「非対面診療システムの構築を推進する計画だ」と述べた。医療営利化論争につながる「遠隔医療」という表現ではなく「非対面診療」と呼び、新型コロナウイルスの感染対策で一時的に許可された電話診療を制度化するということだ。

姜琪正（カン・ギジョン）大統領政務首席秘書官も同日、国会で与党「共に民主党」の金太年（キム・テニョン）院内代表に会った後、記者団に、「実事求是（事実に即して物事の真相を探求すること）しなければならない」とし、「（新型コロナウイルスの）流行第２波に備えて（非対面診療の）インフラを整える必要がある。これは遠隔医療の全面化ではない」と強調した。姜氏は、「公共医療サービス次元の（遠隔医療の）事業拡大はするのか」と問われ、「そのように見なければならない。それをしなければならない状況」と述べた。

１３日に金淵明（キム・ヨンミョン）社会首席秘書官が遠隔医療導入の必要性を示唆して以降、大統領府、丁世均（チョン・セギュン）首相、企画財政部、産業通商資源部が毎日のように遠隔医療の必要性を強調しているのは、新型コロナウイルスの流行第２波に備えるには電話診療などが必要と判断するからだ。「新型コロナウイルスの感染が再び全国的に拡大する場合、医療スタッフと患者の安全を確保し、さらなる拡大を防ぐには、非対面診療が避けられない」と大統領府は考えている。２月から一時的に施行された２６万件の電話診療を分析した結果、一部で心配された大病院の偏重などの現象は現れなかったことも、大統領府が遠隔医療の推進にスピードを出す背景だ。

その一方で、大統領府が「非対面診療」という概念を提示したのは、医療営利化とは関係がないということを強調するためだ。大統領府は、「（非対面診療は）医療営利化とは関係なく、むしろ公共性を備えていると判断している」と説明した。姜氏も、「（医療営利化と直結した）営利病院は今する話ではない。誰が今、営利病院を主張する人がいるだろうか」と述べた。

大統領府関係者は「姜氏が『実事求是』と言ったのは、大統領府が考えてもいない医療営利化、営利病院といった論議で電話診療を妨害してはならないということ」とし、「ひとまず迫る危険に備えるには使える政策資源を総動員しなければならない」と強調した。このため、大統領府は党・政府・大統領府会議などを通じて、早ければ秋頃に予想される第２波の前に遠隔医療の制度化を整える計画だ。


韓相準 alwaysj@donga.com