韓進グループ、朴大統領の強い批判に対策作りに奔走

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が１３日の閣僚会議で、韓進（ハンジン）海運発物流大乱について、韓進グループの責任論を強く批判したことを受け、韓進グループが緊張している。韓進グループは、大統領府を始め政府の空気についてこまめに把握する一方、連休が終わる１９日から追加対策作りに乗り出すという。

韓進グループの幹部社員は１７日、「大統領の発言が出た後、韓進海運の事態がグループ全体の危機に拡大するのではないかと見極めている」と言い、「連休が終われば、グループレベルで対策作りのために何らかの形で動くことになるだろう」と語った。

これに先立って、韓進グループは、大韓（テハン）空港が韓進海運が保有している海外ターミナルの持分を担保に６００億ウォンを支援し、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）グループ会長が４００億ウォン相当の私財を拠出することを決めた経緯がある。しかし、趙会長の私財拠出金だけが１３日、韓進海運に入金されただけに、６００億ウォンの支援は「背任」の可能性があるので実現が難しい状況に置かれている。

韓進グループはまず、韓進海運に対する追加支援作をまとめるべきだというプレッシャーが高まることになった。柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官や金融委の任鍾龍（イム・ジョンリョン）委員長なども、「韓進グループの責任論」を持ち上げたことがあるが、大統領の発言の重みは、そのレベルが違うからだ

韓進グループの内部からは、大統領の「思い切った批判」が、公正取引委員会が進めている仕事の集中的発注疑惑の調査においても否定的な影響を及ぼすだろうという懸念が出ている。公取委は、趙会長の子供である趙顯娥（チョ・ヒョンア）元大韓空港副社長や趙源泰（チョ・ウォンテ）大韓空港副社長に対する検察告発について検討してきた。大韓航空などの複数の主力系列会社に対する国民的反感が生じることも、グループとしては大きな負担となる。

韓進グループは、趙会長の私財と裕秀ホールディングスの崔恩瑛（チェ・ウンヨン）会長（前韓進海運社長）が出した１００億ウォンを合計した５００億ウォンを、船舶荷役作業などに緊急投入している。しかし１６日基準の非正常運航船舶８３隻（海外船主に返した１７隻は除く）を全て正常化するには、はるかに足りないという。そのため、米国や日本、英国、シンガポール（臨時）の４か国からステイオーダー（差し押さえ禁止申請）が降りた後も、荷役作業はなかなか進んでいない。

物流大乱を収拾するために投入された現代（ヒョンデ）商船の２番目の米州航路の代替船舶は１８日、釜山（ブサン）を離れて米ロサンゼルスに向かう。欧州航路の複数の代替船舶は、今月末になって、ようやくその日程が決まるものとみられる。

김창덕기자　キム・チャンドク記者 drake007@donga.com