柔軟勤務制企業訪問の朴大統領、「在宅勤務企業にセキュリティコストを支援」

「スマートワークをすることになってから、息子を保育所に連れて行ってから出勤することができるようになりました。妻の表情が少しずつ明るくなっています」（新韓銀行のバン某次長）

「仕事と家庭とを両立できてこそ、労働者が幸せになり、仕事の効率や企業成果も改善できます」（朴槿恵大統領）

５日、ソウル江南区駅三洞（カンナムグ・ヨクサムドン）にある新韓（シンハン）銀行のスマートワークセンターを訪れた朴大統領と、柔軟勤務制を活用している職員らの間で交わされた会話は和気あいあいなものだった。この席には先月、柔軟勤務制を導入した新韓銀行と、２０１１年から柔軟勤務制を実施しているハナツアーの職員など２０人余りが出席した。彼らは、本社に通勤退勤する代わりに、居住地と近い遠隔勤務地で働いたり、在宅勤務をしている。

柔軟勤務制とは、時差を置いての通勤・退社、裁量勤務、弾力勤務、在宅勤務、遠隔勤務など、労働時間や場所をフレキシブルに運営する制度だ。現政府が国政課題として進めている仕事と家庭との両立政策で重要な部分を占めている。

しかし、国内企業各社の柔軟勤務制の活用は依然微々たる状態だ。その一例として、昨年基準で国内企業の在宅勤務の導入比率は３，０％で、米国（３８．０％）や日本（１１．５％）などより一段と低い。

朴大統領は、「柔軟勤務制は家族や企業を共に幸せにする」とし、「女性たちが仕事のために出産を忌避する現象も解消できるので、少子化克服に大きく役立つことになる」と強調した。さらに、「企業で在宅勤務制などを導入するためには、セキュリティ通信網設置などのコストがかかるが、政府がその費用を支援することを積極的に検討していきたい」と約束した。

朴大統領は６月から、政策現場への視察を行っており、今回の訪問は７回目となる。このうち３回は、仕事と家庭の両立政策関連のものだった。大統領府は、「仕事と家庭の両立という好循環システムを拡大するための政府の意志を改めて確認したことになる」とコメントした。

　

장택동　チャン・テクトン記者 기자will71@donga.com