１０日の参院選は、選挙法改正で選挙の開始年齢が２０才から１８才以上に拡大した後に行われた初めての選挙だ。これにより初めて投票することになった有権者は約２４０万人。各党は彼らの心をつかむためにソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）などを活用し、激しい選挙戦を繰り広げた。ふたを開けてみると、勝者は自民・公明の連立与党だった。改憲勢力が改憲可能な議席を確保できた背景に「若い保守層」の呼応があったのだ。
１１日に報道された朝日新聞の出口調査の結果を見ると、１８、１９才の有権者は比例代表の場合、自民党に４０％、公明党に１０％と連立与党に５０％の票を投じた。世代別で見ると、２０代（５２％）に続き２番目に高い。一方、野党第１党の民進党に投票したのは１７％にすぎなかった。民進党は２０代と３０代でも１６％の支持しか得られなかった。ＮＨＫと共同通信が実施した出口調査でも、１８、１９才の有権者のうち比例代表で連立与党に投票したと人が過半数を占めた。
一方、高齢層ほど野党第１党の民進党に対する支持が高かった。朝日新聞の調査で、民進党に票を入れた６０代以上の有権者は２２％にのぼり、他の世代より最大６ポイントも高かった。共産党の支持率も年齢が高いほど高かった。これに対して日本国内では、「戦争を体験した世代と間接体験からも遠い世代の平和憲法に対する感受性の違いによる」という分析が力を得ている。今年１月、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューに応じた２０才の女子大生は、「自分でも驚く時がある。私は祖母よりも保守的だ」と話した。
若年層の与党支持が、安倍政権が推進してきた教科書右傾化の影響を受けた結果という分析も出ている。安倍政権は２０１２年末の発足以降、領土や日章旗、国歌である君が代など民族主義的要素を強調する歴史教育に力を入れた。このため旧日本軍慰安婦や独島（ドクト、日本名・竹島）領有権問題では近隣国と摩擦を醸し出したが、それでも止まることはなかった。
しかし、右傾化教育を受けた若年層が、安倍首相が今回の選挙で狙った憲法改正の念願を直接的に支持したと見るには無理がある。朝日新聞の調査によると、１８、１９才の有権者の場合、５１％が「憲法を変える必要はない」と答えた。別の世代と比較して最も高い割合だ。憲法が改正されれば日本が戦争にまきこまれる可能性が高まり、徴兵制などにつながる恐れがあるという不安のためとみえる。
自分の投票が戦後日本の初の改憲につながるかもしれないという自覚が高くなかったものとみられる。毎日新聞が同日、有権者１５０人を対象に調査した結果、改憲可能な議席である参議院議席「３分の２の意味が分からない」と答えた人が８３人（５５％）にのぼったと報じた。野党が「改憲阻止」の争点化に失敗し、経済と社会保障政策など生活と密接な問題によって投票した人が多かったということだ。
一方、日本の総務省は同日午前、参院選の投票率が５４.７％と集計されたと発表した。３年前よりも２.１％上がったが、参院選の中で４番目に低い数値だ。投票率が比較的低かったことも、組織票が強い与党に有利に作用したと分析される。朝日新聞は出口調査を根拠に、「無党派層の一部が今回は投票所に足を運ばなかった可能性がある」と伝えた。
도쿄=장원재특파원 東京＝チャン・ウォンジェ特派員 peacechaos@donga.com
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