［社説］朴大統領が直接、慰安婦被害者を抱きしめて説得せよ

韓国と日本が２８日に合意した旧日本軍慰安婦問題の交渉めぐって反発が凄まじい。外交部は２９日、林聖男（イム・ソンナム）第１次官と趙兌烈（チョ・テヨル）第２次官をそれぞれ慰安婦被害者が暮らすソウル麻浦区（マポク）の韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の憩い家と京畿道広州（キョンギド・クァンジュ）のナムヌの家に送り、交渉の経緯を説明したが、激しい抗議を受けた。一部の慰安婦被害者は、「韓国政府が合意したという話はとんでもない。私たちがこのような合意のために闘ってきたのではない」と抗議した。野党と一部市民団体も強く反発した。今回の合意は、韓日関係を考慮して大乗的な見地に立ってなされたが、被害当事者が納得しないなら意義は半減せざるを得ない。

米国、英国、ドイツなどは歓迎し、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長も肯定的に評価した。しかし、日本が法的責任を認めなかったことを批判する声もある。今回の合意を水面下ですすめた米国の役割に注目するメディアの報道もある。いずれにせよ今回の韓日政府の合意が反倫理的戦争犯罪に対する国際社会の見解を完全に変えることはできないだろう。

慰安婦被害者は、安倍晋三首相が直接謝罪せず、岸田文雄外相を通じて間接的に謝罪したことを聞き、日本の真正性に疑念を抱いている。１９７０年１２月、西ドイツのブラント首相は、ポーランド・ワルシャワのユダヤ人犠牲者追悼碑の前にひざまずき、ナチスのユダヤ人虐殺を謝罪した。安倍首相が積極的な姿勢を見せたなら、世界の人々に与えるメッセージは強烈だっただろう。李明博（イ・ミョンバク）政府で合意直前までいった佐々江案には、日本首相の謝罪書簡を駐韓日本大使が被害者を訪ねて伝えるという内容が含まれていた。今後この程度の誠意を見せることを期待する。

合意内容で、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」や「今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難、批判することを控える」といった表現が含まれたことへの世論の反発は強い。政府レベルで外交的にこれ以上問題にしないとしても、民間レベルでの問題提起を阻止することはできない。慰安婦資料のユネスコ世界記憶遺産への登録申請や国内外に建てられている「平和の少女像」も民間レベルでしていることだ。２８日の共同記者会見で尹炳世（ユン・ビョンセ）長官が言及した日本大使館前の少女像の撤去問題も、政府が挺対協と協議することはできても強制することは難しい。

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は、１１月２日の安倍首相との初めての首脳会談でも、「慰安婦問題は被害者が受け入れることができ、韓国国民が納得できる水準で早期に解決されなければならない」と強調した。朴大統領は、今回の交渉結果がそれに合致すると考えるだろうが、被害者の考えは違う。朴大統領が慰安婦被害者を直接訪ね、政府の努力を説明し、受け入れてほしいと説得する姿を見せるのが望ましい。被害者と国民が共感してこそ慰安婦問題を決着させ、韓日の新しい未来を開くことができる。