ワールドタワー店の事業権を失ったロッテ免税店が、対策作りに腐心している。ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン）会長が直接、「ロッテ免税店を世界トップへと育成する」と支持を訴えていただけに、戸惑いを隠せずにいる。
直ちに、ホテルロッテの上場に支障が生じかねない。ロッテグループは１５日、「ホテルロッテの上場はもとより、ガラス張りかつ変化する企業に向けたロッテの国民への約束は必ず守っていきたい」と発表した。しかし、ホテルロッテを上場しても、企業価値の下落は避けられない。
証券や投資業界で評価するホテルロッテの企業価値は１５兆ウォン前後。このうち、免税店・ロッテタワー店が１兆５０００億ウォンと試算されている。ワールドタワー店の免税店が位置している第２ロッテワールドそのものが受ける打撃も少なくないとみられる。高さ５５５メートル、１２３階建ての国内最高層ビルと言われているロッテワールドタワーが来年末に完成すれば、第２ロッテは完全な姿を整えることになる。第２ロッテを訪れる客、とりわけ、海外観光客を誘致するのに、免税店は中心施設ともいえる。最近は、中国人観光客を中心に、ホテルのために免税店に立ち寄るのではなく、免税店のためにホテルに行くという言葉が出ているほどだ。さらに、免税店が無くなれば、第２ロッテ内のショッピングモールの飲食店や大手マート、ホテル、映画館などを訪れる人たちが減る可能性が高い。したがって、流通業界では、ロッテグループの命運のかかった第２ロッテの成功のため、ロッテはなんとしてでもワールドタワー店の免税事業を維持しようと努力するだろうとみている見方が多い。
有力な方法は、江南（カンナム）インターコンチネンタルホテルにあるロッテ・コエックス店を、ワールドタワー店に移転することだ。コエックス店の売り上げ規模は、ワールドタワー店の半分にも満たない。ロッテ免税店の高位関係者は１５日、「コエックス店の移転について今語るのは難しい」と言いながらも、「冷静に複数の案について考えている」と明らかにした。コエックス店の移転は、政府から許可を得なければならない。コエックス店（江南区）とワールドタワー店（松波区）が位置している地域が異異なっていることから、政府が許可するかどうかもわからない。これに先立って、２月、ロッテ免税店は済州（チェジュ）市内の免税店特許権の期限切れに合わせて、西帰浦市（ソギポシ）から済州市に立地を変えて、後続事業者に選ばれたことがある。また、同じ蚕室（チャムシル）地域ではあるが、ワールドタワー店も、最初は第１ロッテワールドにあった免税店を移転したものだ。
コエックス店の特許権の期限切れは２０１７年１２月となっている。もし政府が許可を出すことになれば、ロッテとしては、コエックス店の移転を、△できるだけ早く推進、△特許権の期限切れに合わせて推進、△市内免税店の新規事業者選定に合わせて推進などの選択肢がある。
一方、ロッテはワールドタワー店の免税店を失ったことで、日本ロッテホールディングスの辛東主（シン・ドンジュ）前副会長と辛東彬会長との兄弟間の対立がさらに強まるだろうという見方が出ている。ロッテの内部からは、辛前副会長側の訴訟戦で浮き彫りになったロッテグループの経営権争いが、免税店喪失の主な原因だという批判が殺到している。
hanwshin@donga.com
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