忠清南道（チュンチョンナムド）西部地域を襲った最悪の干ばつが全国に広がる兆しを見せている中、来年度の政府予算案に、干ばつ克服のための新規事業が事実上皆無であることが調査で分かった。主要４河川事業を巡る政治的議論を意識して、政府は気候変動に備えた中長期的水管理への投資や政策開発に手をこまねいているという指摘が出ている。
１８日、企画財政部などの関係省庁によると、国土交通部（国土部）は国会に来年度水資源関連予算を提出しながら、新規事業として３件のみ申請し、計６億ウォンを配分した。来年度の国土部の新規事業予算（１４３０億ウォン）の０．４％に過ぎない。
国土部は、来年の水資源の新規事業として、嶺南（ヨンナム）内陸地域の第２次広域上水道建設や慶尚北道浦項市（キョンサンブクド・ポハンシ）の老朽化した工業用水道の改良、忠清南道舒川郡（ソチョングン）の長項（チャンハン）国家生態産業団地の工業用水道の建設などにそれぞれ２億ウォンを割り当てた。嶺南内陸地域の上水道建設は、２００８年に終わった第１次事業を拡大するもので、長項産業団地の用水道建設は昨年の団地造成による付属事業であるため、干ばつ克服とは大きな関連がない。農林畜産食品部は来年度に、貯水池の浚渫や代替水資源の開発に２００億ウォンの予算をあてたが、継続事業に投資する予算である上、今年の補正予算に組まれた「干ばつに備えた用水開発費（４５０億ウォン）」の半分にも満たない規模となっている。
仁荷（インハ）大学・社会インフラ工学科の金炯秀（キム・ヒョンス）教授は、「気候変動や干ばつによる国民の苦しみやその克服に必要な予算に対する政府レベルの研究がきちんと行われていない」とし、「中長期的に水資源インフラの拡充のためのロードマップをまとめるべきだ」と話した。
january@donga.com
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