［社説］国交５０年の韓日関係、自粛と協力で対立を解決すべきだ

崔鍫煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官と日本の麻生太郎副首相兼財務相が一昨日、日本の東京で行われた韓日財務相会議で政治と経済とを切り離して経済・金融協力を強化することに合意した。両国の財務相会議は２０１２年１１月以降２年６か月ぶりに再開され、朴槿恵（パク・クンヘ）政府発足後、副首相以上の高官が日本を訪問したのも初めてだ。首相権限代行の崔副首相と安倍晋三内閣ナンバー２の麻生副首相が、「政経分離のトゥートラック（Ｔｗｏ−ｔｒａｃｋ）原則」に合意し、政府間会話のきっかけを作ったのは評価に値する。同日、フィリピンでは韓日通商長官会議が開かれ、３０日はシンガポールで両国の国防相会議も開催される。

来月２２日で国交正常化５０周年を迎える韓日関係は、修交後最悪と言っても過言ではない。外交対立は経済にも悪影響を及ぼし、昨年の韓日交易量は８５９億ドルと、２０１１年より２２１億ドル（２０．５％）も減少した。日本の韓国向け投資や観光客訪問も減少傾向を見せている。韓米日３国間の外交や安保協力も軋んでいる。

安倍政権発足後、歴史問題に関連し、日本が韓日関係悪化により大きな責任があることは事実だ。最近、韓国を訪問した村山富市元日本首相も、「結者解之（自分が犯したことは自分で解決する）」という表現を使いながら、日本政府の誠意ある努力を促した。安倍政権は日本の第２次世界大戦敗戦７０周年と韓日国交５０周年の年を迎え、加害の歴史を認め、少なくとも韓国人の傷口を逆なでする言動は自粛しなければならない。

朴槿恵政府も、強硬一辺倒の対日外交が招く後遺症をあるがままに受け入れ、より柔軟な態度を示すのが望ましい。特に敏感な韓日懸案を巡り、大統領府や外交部の報道官ではなく、大統領がより頻繁に乗り出して日本を批判するのは望ましくない。声高に怒りを表すのは簡単だが、国力をつけることこそ、真なる克日の道になるだろう。

中国の習近平国家主席は一昨日、中国北京を訪れた大規模な日本文化観光使節団を接見した席で、日本軍国主義者らの侵略行為を批判しながらも、中日関係の改善意志を明らかにした。最近、中国の微妙な変化で、やや間違えれば韓国だけが一人ぼっちにされることになるかもしれないという懸念を生じている。韓日両政府は、経済から始まった関係改善の流れが、外交安保分野に拡大され、究極は首脳会談の開催にまで漕ぎつくことができるよう、一緒に努力しなければならない。