「一部で成果・一部で副作用」 ４河川事業で首相室委員会が最終結論

首相室所属の「４河川事業調査評価委員会」は、李明博（イ・ミョンバク）政権の重要事業の一つだった主要４河川事業について、「一定の成果はあったものの、水質悪化や生態系破壊など副作用もあった」という最終結論を下した。調査委が「一部の成果・一部の副作用」という多少曖昧な結論を下したことを受け、４河川事業を巡る政界の論争は今後も続きそうだ。

同委員会は２３日、ソウル世宗（セジョン）文化会館イェインホールで記者会見し、４河川事業の効果や施設の安全性などについて１年４ヵ月間調査した結果を発表した。そして、「４河川事業は一定の成果を挙げた」としながらも、「十分な工学的検討と意見収集を行わず、限られた時間の中で急いで事業を進めたため、一部の副作用も出ている」と評価した。

調査委は４河川事業に対する客観的な調査のため、昨年９月首相室に民間委員会として設立された。

まず、政府が０９年「４河川再生マスタープラン」で示した洪水防止効果について、同委員会は「４河川周辺にある洪水危険地域の９３．７％で危険度が減少した」と明らかにした。しかし、実際の浚渫（４億４０００万立方メートル）は計画（５億７０００万立方メートル）通りに実施されなかったため、期待に応えられなかったと評価した。干ばつに備えた水資源の確保も、計画（１３億立方メートル）の９０％である１１億７０００万立方メートルにとどまった。

「水質改善」という当初の目標については、漢江（ハンガン）と錦江（クムガン）の水質は改善されたが、洛東江（ナクドンガン）などの一部水域では堰の設置や浚渫により、水が溜まる時間が長くなったため、水質が悪化したと評価した。また、４河川にある１６の堰のうち、亀尾（クミ）や達城（タルソン）など６の堰の下部から水が漏れていることを確認した。

同委員会は、「今のところ構造物の安全に問題はないが、漏水の原因に対する調査を早速行い、補強対策を講じなければならない」とコメントした。

セヌリ党の権恩嬉（クォン・ウンヒ）報道担当は同日、「４河川事業がこれ以上政争の道具、または政略的攻勢の対象として利用されていはいけない」とし、「同委員会の指摘事項について、政府が対策を講じることを求めたい」と述べた。一方、新政治民主連合の徐瑛教（ソ・ヨンギョ）院内報道担当は、「事業そのものに問題があったことが発覚しただけに、同事業に対する国政調査を１日も早く進めなければならない」と批判した。