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青年失業率は上昇しているのに企業は採用縮小

青年失業率は上昇しているのに企業は採用縮小

Posted January. 16, 2014 06:01,   

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年明けから雇用市場に赤信号が灯された。相当数の大企業が今年、新規採用を縮小する見通しだ。昨年、記録的な就業難で就業浪人が大量に量産された状況で、今年まで採用市場が委縮した場合、政府の「雇用率70%」の目標達成に支障が生じるのはもちろん、青年層の不満が社会の不安要因に浮上するという懸念が出ている。

大韓商工会議所(大韓商議)は、売上額基準でみた500大企業中、採用計画が確定した243社の今年の採用予定人員が3万902人で、昨年の採用実績(3万1372人)より約1.5%減少したと、15日発表した。

本紙が30大グループの採用計画を調査した結果でも、今年の採用規模を増やすと答えた会社は、現代(ヒョンデ)自動車、SK、GS、新世界(シンセゲ)、錦湖(クムホ)アシアナ、現代デパートぐらいだった。増やす規模も就業準備生が実感するには物足りない水準だった。昨年、史上最大の実績を上げた三星(サムスン)グループは、「新規採用規模を昨年の水準(2万6000人)から増やさない」と釘を刺した。スマートフォン市場で苦戦中のLGは、採用人員を対前年比で20%近く減らす予定だ。構造調整中の現代をはじめ、KT、OCIなども採用人員を減らすと答えた。相当数のグループは、「昨年と同じぐらい」か「採用計画がまだ確定されていない」と答弁した。財界の関係者は、「本当は新規採用を減らしたくても、政府と世論の顔色を伺いながら迷っているところが多い」と話した。

新規採用の足を引っ張るのは不確実性だ。大韓商議の関係者は、「専門家らは今年経済が回復すると見通しているが、産業現場の企業は景気回復に確信を持てずにいる」と説明した。通常賃金、定年延長、勤労時間の短縮など労使関係を揺さぶる要因がくすぶっているのも不確実性を深める要因だ。採用計画を「未定」と答えたあるグループの関係者は、「通常賃金判決の後続措置を注意深く見守っている。企業の負担が増えると判断されれば、新規採用も減らすしかない」と話した。

このため、青年の就業難はさらに悪化する見通しだ。統計庁は昨年、青年層(15〜29歳)の雇用率が39.7%で、1980年に関連統計が作成されて以来初めて40%を割ったと発表した。青年層の失業率は対前年比で0.5%ポイント上がった8.0%だった。

雇用市場の委縮で今年、表向きの経済指標に比べて肌で感じる景気はあまりよくないという分析も出ている。中央銀行の韓国銀行(韓銀)は、産業別新規雇用事情を反映した雇用加重成長率が今年3.4%で、今年の経済成長率(韓銀の見通し3.8%)と0.4%ポイントの格差があると見通した。これは11年以後もっとも大きな差だ。