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「スト列車」、労政全面戦へ

Posted December. 24, 2013 07:06,   

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政府と労働界の対立が、全面戦の様子を見せている。政府は、「例外なき法の原則適用」の方針を改めて強調した。労働界は、政権退陣の推進や労使政会話への不参加で立ち向かっている。厳しい寒さのなかでも、「冬闘」の空気は、この上なく白熱化している。

朴槿恵(パク・グンへ)大統領は23日、首席秘書官会議のなかで、「今、厳しいことを理由に、原則無しに適当に妥協すれば、わが韓国経済や社会の未来は約束できないだろう」と述べ、鉄道労組のストと関連し、譲歩する意思がないことをはっきり示した。朴大統領は、「心安くなく厳しい状況ではあるが、この時期をうまく耐え、乗り切ることができれば、むしろ経済社会の持続的な発展が可能な基盤を固めることになるだろう」とし、「厳しいときほど原則を守り、あらゆる問題を国民中心に解決しなければならない」と強調した。

これと関連し、大統領府の関係者は、「国民の血税で埋め合わせをしているコレイルの赤字を減らすための経営合理化を、労組が食い止めているのが今回のストの核心だ」とし、「既得権労組に屈することなどできない。コレイルへの革新作業は絶対、止まらないだろう」と話した。

労働界は強く反発している。韓国労働組合総連盟(韓国労総)は同日午後、緊急の会員組合代表者会議を開き、経済社会発展労使政委員会(労使政委)など、全ての労使政会話機構への参加を中止すると明らかにした。韓国労総が、労使政委での活動を中止したのは、1999年4月に約1年間脱退したのに続き、13年ぶりのことだ。

韓国労総は、「一国の労働団体の総連盟に対し、公権力を投入し、暴力を振るう政府が果たしてどこにあるのか」と聞き返し、「労働運動を弾圧すれば、結局、国民の信頼を失うことになるだろう」と警告した。ムン・ジングク委員長は、「政府が、労政関係に、前向きな態度を示さなければ、会話中止以上の行動に乗り出すつもりだ」と警告した。韓国労総は、状況によっては民主労総との全面ストの連帯などまで検討している。

政府と労働界が、正面対決へと突っ走っているが、当面、これと言った突破口を見つけるのは難しい見通しだ。直ちに、民主労総は28日全面ストを行い、政権退陣運動を推進する計画だ。韓国労総も、来年1月22日、次期執行部の選挙を行う予定であり、その時まで、強硬な空気が続く可能性が高い。結局、鉄道労組のストが解決しない限り、労政間対立は当面、続かざるを得ないのが現状だ。

大半の専門家らは、鉄道労組のストの正当性とは関係なく、政府がより慎重を期すべきだという意見を見せている。労使関係の専門家は、「政府の『法と原則』の基調は、それ自体が正しく、支持する国民も多い」とし、「しかし、あえて公権力投入までしなければならないのかを巡り、首を横に振る人も少なくない」と指摘した。別の労働専門家も、「政府の状況は理解できるが、今後のことを考えれば結局、手にするものより失う物のほうが多いだろう」と予想した。