「三星—アップル特許紛争」オバマ大統領のダブルスタンダードが問題だ

米国のオバマ大統領が、三星（サムソン）電子の旧型スマートフォン製品の米国への輸入を禁止した米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の判定に対して拒否権を行使しないことを決めた。この最終決定で、三星電子は米国市場でギャラクシーＳ、ギャラクシーＳ２、ギャラクシーネクサス、ギャラクシータブを販売できなくなった。ＩＴＣは、三星電子のスマートフォン製品が自社の商用特許２件を侵害したとしてアップルが提訴した件で、今年８月にアップルの主張を受け入れ、三星電子製品の米国輸入禁止判定を下した。

オバマ大統領がＩＴＣの三星電子製品輸入禁止の決定を受け入れることは概ね予想されたことだ。しかし、今回の特許紛争でオバマ大統領が見せたダブルスタンダードは残念だ。今年８月、オバマ大統領はアップルが三星の標準特許を侵害した件に最終決定を下し、アップル製品の米国輸入禁止を命令したＩＴＣの６月の判定に対して拒否権を行使した。米大統領がＩＴＣの判定に拒否権を行使したのは、２６年間で初めてのことだ。

米国企業と韓国企業を差別するようなオバマ大統領の決定は、米国政府が強調する自由貿易の精神を曇らせる保護貿易主義のやり方だ。経済専門誌ビジネスウィークは同日、「今回の決定でアップルに与えた恩恵を三星には与えないことになった」とし、「韓国は米国政府がひいきをする証拠と見るだろう」と指摘した。

米国で販売が禁止される三星電子の製品は、旧型スマートフォン製品なので、同社の売り上げに大きな影響を与えないと予想される。結局、自国企業に大きな利益も与えることができないにもかかわらず、米国政府の体面だけを傷つける決定になるかもしれない。さらに市場で競争と選択を制限することで、米国の消費者に不利益を与える措置ともなる。

世界経済が悪化し、この数年間、世界各国で自国企業を優遇して外国企業を牽制する保護貿易主義の風が強まっている。三星電子が今回米国で経験したこともそのような流れの延長線上にある。小規模な開放経済国家である韓国は、米国のような大国を模倣して保護貿易主義を選択することはできない。政府は、このような事例の再発を防ぐために、米国政府に今回の決定の非公正性を問わなければならない。