右傾化の日本、韓国と中国の忍耐を試すな

日本の国会議員１６８人が昨日、靖国神社の春手の例大祭に集団で参拝した。参拝議員が１００人を超えたのは、０５年１０月の秋の例大祭後初めてのことだ。日本政府のナンバー２の麻生太郎副首相兼財務省は２１日、靖国を参拝したのについて、韓国が外相会談まで取り消し、抗議したのに、国会議員らが大勢靖国を参拝したのは周辺国を無視する好意だ。

日本は靖国を、どの国にもある殉職者を祭る施設だと強弁している。しかし、日本の侵略を受けた被害諸国の考え方はまったく違う。Ａ級戦犯を合祀することで、戦争を美化するところであり、独島（トクド＝日本名・竹島）や教科書、従軍慰安婦問題などとともに、日本の暗い過去史を象徴する施設に過ぎない。そのようなところを、政府高官や国会議員らが定期的に参拝するのは、日本の過ちを真っ向から否定するのと同様だ。

昨年１２月に就任した安部首相は、果敢な景気刺激策の「アベノミクス」を打ち出し、低迷していた日本経済に活気を吹き込むことに成功した。そのため、支持率も７０％を超えている。安部首相は、これに便乗し、平和憲法の改正や従軍慰安婦の政府関与を認めた河野談話の修正や歴史教科書の自国中心記述の強化などを推進し、周辺諸国を刺激している。安部首相は、７月の参議院選挙で、予想通り圧勝する場合、自分の公約を早いテンポで実践に移すことになり、韓国と中国との関係はさらに冷え込むのは必至だ。日本は、人気迎合的な国内の見方ではなく、普遍的かつ合理的な国際的見方に立って、歴史問題を扱うべきだ。そうでなければ、日本は国際社会から徐々に孤立を余儀なくされるだろう。

昨日、日本の右翼メンバー８０人あまりを乗せた船１０隻が、日本と領土紛争が起きている尖閣諸島（中国名＝釣魚島）周辺の海域に入り、それに立ち向かって、中国の海洋監視船８隻が出動する騒ぎが起きた。日本の右翼が動員した船の規模も、今回も最も多い。昨年９月、日本が尖閣諸島を国有化した後、悪化した日中関係も改善の兆しがない。

来月ソウルで行われる予定だった日中韓３国の首脳会議は、中国と日本との力比べで結局白紙化された。過去史の問題まで浮き彫りになり、３国共同の交渉チャンネルは、ほとんど崩れている。韓日や日中は当面、冷え切った期間を経るものと見られる。しかし、水面下での会話すら拒否してはならないだろう。３国は再びあって、深刻化している北朝鮮の核の脅威や域内経済協力、過去史の対立解決対策などについて真剣に議論しなければならない。その空気を作るためにも、日本はこれ以上周辺国の忍耐を試さないでほしい。