朴槿恵（パク・クンヘ）政府がスタートして７日で４２日が経ったが、政府の行政空白は依然として続いている。政府組織法が紆余曲折の末に国会を通過し、各省庁のほとんどの長官は任命状を受け取ったが、実質的に業務を率いる室長・局長級がほとんど空席だからだ。
７日、政府各省庁によると、大統領府は「時間がさらに必要だ」とし、各省庁の室長級（１級）の人事を承認していない。ある省庁関係者は、「１級の人事をしようとしたが、大統領府でまだ任命しなければならない次官級の席が数十も残っているうえ、企画財政部で先に人事をするべきだとして保留させた」と説明した。
室長・局長級なしで省庁を運営することは難しいため、長官たちは該当職位の内定者を職務代理で任命し、臨時運営をしている。大統領府関係者は、「政権初期には人事が順に行なわれるため、一部の空白は避けられない。これを考慮して長官の権限で職務代理を任命するようにした」と説明した。しかし、正式に任命されていないため、重要な決定を下すには限界がある。一部の省庁の場合、新任長官が業務を把握できず、職務代理に誰を指名するかも決定できないという。
また、職務代理は空白にできない席にだけ適用されるため、そのほかの室長・局長は職務を待って虚しく時間を送っている状況だ。外部の派遣から戻ってきても、まだ職務を受けていない中央省庁の某室長は、国立中央図書館やネットカフェを毎日転々としているという。
長官がまだ任命されていない未来創造科学部（未来部）と海洋水産部（海水部）の状況はより深刻だ。
未来部は室長４人と局長２１人が空席なので、課長が上げた報告書を次官が直接決裁している。海水部も、室長３人と局長１１人が任命されていない。海水部関係者は、「孫在学（ソン・ジェハク）次官が一人で課長報告をすべて扱うため、政府世宗（セジョン）庁舎を離れることができない」とし、「海水部の復活が公式化された大統領選挙直後から考えれば、ほぼ３ヵ月以上業務の空白が続いている」と指摘した。
このように行政の空白が長期間続いているため、大統領府と国務調整室は、懸案を支障なく扱うために省庁間の協力を強調し、業務を促している。
国務調整室は同日、公共機関発注事業のうち一定金額未満は中小企業だけに入札に参加させることを明らかにした。今月中に閣議で施行令が改正されれば、１億ウォン未満の事業は製造業基準で従業者５０人未満の小企業だけが、１億ウォン〜２億３０００万ウォン事業は製造業基準で就業者３００人未満の中小企業だけが入札に参加できることになる。
国務調整室関係者は、「中小企業庁と企画財政部の見解が異なり立法が遅れたが、国務調整室が中心になって意見をまとめた」とし、「大統領が強調した省庁間の壁の除去の最初のケースだ」と明らかにした。鄭烘原（チョン・ホンウォン）首相は先月１３日、ＫＴＸの一般席に乗って帰京する途中、中小企業の社長から苦労を聞いた後、省庁間の調整を指示し、このような成果を引き出したという。
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