１億ウォン以下の信用融資を６ヵ月以上返済できなかった延滞者約３２万６０００人が、借金の最高５０％（基礎受給者は７０％）を、国民幸福基金を持って帳消しされる。学資金の融資を６ヵ月以上延滞した人も、国民幸福基金から支援を受ける。
金融委員会は２５日、教育部、安全行政部、雇用労働部、中小企業庁と共に、このような内容を柱とする国民幸福基金の推進案について発表した。国民幸福基金は今月２９日に公式に発足する。
国民幸福基金の債務調整の対象は、２月末現在、６ヵ月以上１億ウォン以下の借金を返済できずにいる人だ。国民幸福基金と債務調整協約に加入した、計３８９４の金融会社や消費者金融に債務のある人が該当する。
金融委は、これらの会社に借金を延滞した１３４万人中、約２１万２０００人が債務調整に応じるものと見ている。また、「希望モア（集め）」など、従来のバッドバンク（不良債権の買い付け会社）が管理する延滞債務者２１１万人中１１万４０００人も、幸福基金で吸収し、計３２万６０００人が債務調整の支援を受けるものと見られる。
債務調整の申請は、４月２２日から１０月３１日まで、資産管理公社（キャムコ）、信用回復委員会（信復委）、庶民金融総合支援センターで受け付ける。
一般金融会社から大学生が借りた学資金や生活資金も、同じ要件に該当すれば、国民幸福基金の債務調整支援を受けられる。
一方、年間２０％以上の高金利を払ってきた融資者のうち６万人が、追加で４０００万ウォンの限度内で１０％台の低金利融資に乗り換えることができる。年間所得が４０００万ウォン以下（零細自営業者は４５００万ウォン以下）であり、先月末まで６ヵ月以上元利金を着実に返済してきた人が対象になる。申請期間は４月１日から９月３０日まで。
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