［社説］初の閣議、北朝鮮核問題の対応も遅れてはならない

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は１１日、政府発足後初めて開かれた閣僚会議で、「北朝鮮が連日戦争を警告する危機的状況だが、安全保障のコントロールタワーと言える国家安保室長と国防長官が空白で、国家情報院もマヒ状態だ」と述べた。就任５日後の３月２日になって国家情報院長を内定する遅刻人事をしておいて、今さら「国家情報院はマヒ状態」と発言するのは、慎重さに欠ける。一瞬の空白も許されない国家情報院の情報・工作活動がマヒ状態ということほど深刻なことはない。政府組織法改編案処理に協力しなかった野党に対する圧迫の意味を込めているのだろうが、言葉に終わらず、今からでも国家情報院を正常稼動させなければならない。

朴大統領の冒頭の発言の後、閣議で決定した議案は、過多露出時の５万ウォンの罰金賦課といった軽犯罪処罰法施行令など１５件の案件だった。新政府発足から半月で１３人の長官だけが辛うじて任命された後に開かれた遅刻閣議で、それも安保ラインが空白で国家情報院までマヒ状態という状況で処理した案件としては、のんきなことだ。

大統領府は、「閣議で緊急に決定しなければならない案件がなかった」とし、「大統領が閣議を開くこと自体が国民に安心を与えると判断し、任命状の授与の後、直ちに閣議を開いた」と説明した。しかし、民間防衛制度と訓練を担当する行政安全部長官は、浦項（ポハン）の山火事の措置状況を報告しただけで、民心を安心させる措置はなかった。北朝鮮が公言した休戦協定白紙化の前日の１０日、ソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）とインターネットで、「緊急。全国教育庁、北朝鮮挑発…全国の小・中・高・大学は一時休校・対応体制案内」というデマが流れ、報道機関に問い合わせが殺到した。根拠のない「怪談」をまき散らす人も無責任だが、「事実無根」と軽くやり過ごした教育当局も無責任だ。安全行政部に名前が変わる省庁だけでなく、政府内の誰も国民に「対応体制案内」をしないため、このような怪談が広まったのだ。

しかも、軍は３年前の哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没の日（２６日）を「国軍恥辱の日」とし、決死の覚悟で戦力の補強と軍改革を誓ったが、主な対策は見送られた状態だ。天安艦と同クラスの哨戒艦と護衛艦３０隻余りに水中探知機の新型ソナーを設置し、北朝鮮軍の潜水艇の浸入や魚雷攻撃に備えるという計画は、技術と予算のためになかったことになった。上部指揮構造の改革と合同性の強化を骨子とした国防改革は、軍内外の賛否論議で座礁した。朴大統領が閣議で、「今、北朝鮮の行動は普通ではない。延坪島（ヨンピョンド）住民と国民の安全に格別に留意してほしい」と述べた。この指示がむなしく聞こえないためには、戦力の補強と軍改革からしっかりしていかなければならない。