［社説］植物国会、植物政府、植物国家

政府組織法改正案を処理できないまま、２月臨時国会が会期を終えた。鄭扶原（チョン・ホンウォン）首相は国会で、「政府組織法が通過できないなら、相当期間、国政空白は避けられず、国民の心配は倍増する」として大乗的な合意を要請したが、こだまのない叫びに終わった。与党セヌリ党の李漢久（イ・ハンク）院内代表は、「韓国の国会が『植物政府』をつくってしまった」とし、野党民主統合党（民主党）に責任を転嫁した。民主党の文喜相（ムン・ヒサン）代表は、「民主党はこれ以上譲歩することはない」とし、「今日が終わるからと空が崩れるわけではない」と余裕を見せた。与野党は互いのせいにしている。世界のどの民主国家で、大統領が就任して１週間も経っているにもかかわらず、長官を１人も任命できない国があるだろうか。

以前は、国会議長が法案を職権上程して多数決で処理することもできた。しかし、昨年５月に国会の小競合いを防止する国会先進化法によって職権上程ができなくなった。与野党の合意か、常任委員会委員の５分の３以上の賛成を得た法案だけ処理できるようにしたためだ。重要法案の処理のために迅速処理制を設けたものの、やはり常任委５分の３以上の同意が必要なため、野党が反対すればいかなる法案も処理できないようになっている。

一方、野党は、在籍委員３分の１の要求で可能となる案件調整制を利用し、先月、政府組織法改正案処理を遅らせた。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領を「彼女」と言った李鍾杰（イ・ジョンゴル）議員と鞖在禎（ペ・ジェジョン）議員に対する懲戒処理を阻止しようと案件調停委を要求し、自党議員をかばうことに活用している。国会先進化法が国会を植物国会にしたわけだ。東亜（トンア）日報が昨年の国会通過の際、「小競合いを防止するという口実で少数の立法妨害ができるように制度化したことは、多数決を原則とする民主主義に逆行する」と指摘したとおりのことが起こっている（２０１２年５月３日付）。

政府組織法案処理が難航しているのは、放送の公共性をめぐる論議のためだ。総合有線放送事業者（ＳＯ）は強大なチャネル配分権を持っている。専門家たちが、合議制機構である放送通信委員会にＳＯ管轄を任せなければならないと主張する理由だ。一理あるがこの問題が国を「植物国家」にする名分にはならない。セヌリ党は５日、民主党で公正性と中立性の担保案を提示するなら１００％受け入れるとして臨時国会を要求した。セヌリ党が政府与党としてリーダーシップを発揮できず、民主党は一部の強硬議員に振り回される間に政府機能が漂流している。北朝鮮がこのような時に武力示威でもした場合、手足が縛られた政府はどう対応するのか、国民は不安だ。

植物は水が不十分なら、土の中数十メートルまで根を下ろす驚くべき適応力を持っている。生産性のない国会と政府には「植物」という言葉すら付けられない。