昨年、米国で取りざたされたグローバル的な経済話題は、「オフショーリング（ｏｆｆｓｈｏｒｉｎｇ）だった。各企業がコスト削減のため、生産やサービス、雇用を海外へと移転する現象を意味する。米国の各製造メーカーのオフショーリングで、０１年以降、米国でチンディア（チャイナ＋インディア）に移転された雇用だけでも１８０万に上る。このため、米国内で解雇されたほとんどの人々は低学歴の工場労働者たちだった。
１９９０年代中頃以後、オフショーリングという巨大な変化の流れは、グローバル労働市場を再編している。韓国も例外ではない。国内資本や設備が中国や東南アジアなどへと流れ、主として代替可能な低学歴の未熟練労働者たちが職場を失う。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、韓国開発研究院（ＫＤＩ）や日本の一橋大学に依頼して行った「東アジア地域のアウトソーシングが韓日労働市場に及ぼす影響」と題した調査によれば、韓国の労働集約的な産業の多くが中国に移転されたことを受け、国内の低学力労働者と高学歴労働者との賃金格差がさらに広がっている。０４年、高卒者の賃金は大卒者の６８％で、１９９３年の７０％よりさらに格差が広がった。０４年、中卒者の賃金は大卒者の５８％で、１９９３年の６５％よりさらに広まりつつある。
アン・サンフンＫＤＩ研究委員は、「わが国の低学歴労働者たちの雇用減少や（相対的な）賃金下落の速度はＯＥＣＤ諸国のうち最も早い」とし、「世界化が進むにつれ、単純労働は中国はインドへと移転され、高学歴労働者たちの給料が上がるのは世界的な現象だ」と話した。オフショーリングが広まるほど、教育を通じて労働の質を高めてこそ、雇用や給料を守ることができる。
マイクロソフトのビル・ゲイツ会長の言葉のように、グローバル経済の根幹は優れた労働力だ。経済力のある労働力は競争力のある教育から出る。各先進国が生き残りをかけて、小学校から大学まで、全面的な教育改革に取り掛かるのもこのためだ。国の競争力は高度な専門知識や技術、そして創意力を備えた人材をどれだけ多く輩出するかにかかっている。競争力ある人材の規模の重要だが、一方では少数の世界最高人材を確保するのが切に求められている。どんぐりの背比べ流の標準化の迷信から抜け出せない政府や教育界、国民であっては、国や個人ともに希望は見出せない。
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