［社説］経済を善循環させる規制改革プランを打ち出せ

大統領選挙を控え、経済団体が次期政府に期待する政策課題を相次いで発表している。政府は２３日も、「任期末まで規制改革を推進する」と大口をたたいたが、企業は規制を増やす現政府下では、もはや期待するものはないと考えている。

政府の規制は、合理的な根拠がなかったり、時代に後れていたりするものが大半だ。例えば、外国人労働者の雇用は製造業には許可されているが、サービス業の場合、飲食店など８つの業種だけが可能だ。人材難にあえぐ物流業は許可されていない。工場の土地は総合不動産税が免除されるが、公示地価４０億ウォン以上の観光ホテルなど、サービス業の土地は税金を払わなければならない。結局、ホテルの料金が高くなり、韓国観光のメリットは落ちる。

韓国経済の構造を見ると、国内総生産（ＧＤＰ）に対するサービス業の割合は、昨年５６.３％に上昇し、雇用の割合は６５.５％まで高まった。製造業のソフト化が加速し、サービス業は製造業の補助産業ではなく、製造業の成長を導く主体になっている。しかし政府は、依然として製造業中心の思考にとどまり、このような変化に追いつけず、旧式規制で押さえつけているのだ。

現政府が、無理な行動に出たいわゆる均衡発展政策も、企業投資の足を引っ張っている。ＬＧ電子は、ソウル衿川区加山洞（クムチョング・カサンドン）に「加山研究開発（Ｒ＆Ｄ）キャンパス」を建て、７０億ウォンの過密負担金を支払わなければならない。研究施設であるにもかかわらず、首都圏の投資を抑制する首都権整備計画法に引っかかったのだ。首都圏に位置してこそ高級人材を確保できる研究所の苦しみに、現政府の人々は背を向け続ける。

大統領選候補たちは、それぞれ政府の規制緩和を訴え、企業にやさしい環境づくりを叫んでいる。６〜８％の経済成長率とともに、２５０万〜５００万の雇用もつくると声を高める。しかし、成長動力や目標を達成する手段と経路、システム改編については、明らかな案を提示できずにいる。大統領選候補たちは、地域感情に火をつける公約開発はやめて、規制緩和のための具体的な実践案づくりの競争をしなければならない。そうしてこそ、血税の無駄使いを減らし、雇用を増やして、国民の福祉を引き上げることができる。