一昨日、ソウル高等裁判所は、５年前の大統領選挙で、ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）候補の息子の兵役不正疑惑を提起した金大業（キム・デオプ）被告に、当時の兵役不正捜査担当者に対し１０００万ウォンの賠償を言い渡した。虚偽情報の提供で捜査担当者の名誉を傷つけたことを認めたのだ。金被告はすでに、０４年２月に偽証容疑で懲役１年１０ヵ月が確定して服役し、０５年にもこれと関連した２件の訴訟ですべて敗訴し、巨額の賠償判決を受けた。醜い中傷宣伝の手下の末路である。
金被告とともに、その隊列の先頭に立ったＫＢＳの偏向報道の実情も、一つ一つ明るみになった。ＫＢＳ報道局長（１９９７〜９８年）だった金仁圭（キム・インギュ）成均館（ソンギュングァン）大学教授は、昨日公開された自分の博士学位論文で、０２年の大統領選挙当時のＫＢＳ報道行動を「典型的な偏向報道ケース」と規定した。大統領選挙戦の真っ只中だった０２年７月から１０月まで、ＫＢＳの９時のニュースは李候補の息子の兵役不正疑惑を１０１回も報道し、内容も「兵役隠蔽介入」「隠蔽の物証がある」など金被告の主張をそのまま引用することで、事実であるかのように映るようにしたということだ。金教授は大統領選挙当時、ＫＢＳニューメディア本部長だった。
同論文は、０２年の大統領選挙で、金大業被告を含む与党の中傷宣伝チームと新与党メディア間の協力が盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補の当選に決定的に貢献したことを再確認させた。兵役不正疑惑でなくても、当時民主党の薛勳（ソル・フン）議員は「李候補の側近２０万ドル授受説」を、全甲吉（チョン・ガプキル）議員は「李候補の夫人による起洋（キヤン）建設秘密資金１０億ウォン授受説」を提起した。これを通じて盧候補は利を得たが、これもすべて嘘だと判明した。
ＫＢＳは今回の大統領選でも偏向放送問題に包まれている。ハンナラ党の主張によると、ＫＢＳは先月１１日から今月１０日までの１ヵ月間、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クンヘ）両党内選候補の関連疑惑を１７８回も集中報道した。中傷宣伝は時間の問題にすぎず、首謀者と背景が必ず明らかにされる。中傷宣伝は有権者の判断を惑わせ選挙結果を歪曲させるという点で、民主主義の敵である。第２の金大業やその代弁者がもう出てはならない理由である。
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