米国訴訟改革連合（ＡＴＲＡ）によると、ミシシッピ州議会はすでに０４年に賠償連帯責任廃止や医療訴訟の制限、慰謝料の限度規定を盛り込んださまざまな法案を成立させた。バーモント州やテキサス州は「非経済的な損失」についての賠償、すなわち慰謝料の範囲を最大２５万ドルに制限し、ミシガン州では最初から製薬会社を相手にした訴訟を禁止した。
「映画のような訴訟の時代はもう過ぎ去った」。最近、米国企業の間でたびたび聞かれる話題だ。
１９９０年代は米国では「企画訴訟」の最盛期と呼ばれた。消費者や市民たちが企業を相手に起こした訴訟で、劇的な原告勝訴判決が相次ぎ、巨額の賠償金を払わされた各企業は存続に危機にまで立たされたりした。９２年、マクドナルドの熱いコーヒーをかけられて火傷を負った老女が訴訟を起こして、なんと２９０万ドルの賠償金を受け取った事件は代表的に引用される話題の判決。
しかし最近、訴訟の制限規定が相次いで出て、事情は様変わりした。これまでアスベスト訴訟を制限した州が６ヶ所、子どもの肥満の責任を掲げてファースト・フードに賠償を求める形の訴訟を禁止した州も２３ヶ所に上る。悪意的な行為が繰り返されないように、賠償金を追加で払わせる「懲罰的な損害賠償（punitive damage）」の範囲を制限する立法の動きも活発だ。
先月、ニューズ・ウィーク誌はこのような変化を伝えながら、「各企業が弁護士たちとの『訴訟戦争』で勝ち始めた」と報じた。石油開発などの膨大な収益を生み出したさまざまな集団訴訟が立つ瀬がなくなり、弁護士たちの収益も激減しているという説明だ。
訴訟改革の切迫性を指摘する政府関係者たちの発言も、このような動きに一役買っている。
ニューヨークのマイケル・ブルムバーグ市長やニューヨーク州のチャールズ・シューマー上院議員は最近、共同で経済関連報告書を発表して、この問題に触れた。彼らは「去年、米証券市場で行われた企業公開（ＩＰＯ）の規模がここ５年間、５０％から５％に減少した」として、「行き過ぎた訴訟負担や規制のため、グローバル企業が米国を離れている」と指摘した。
米財界ではとりわけ先週、第９回連邦巡回控訴裁判所がウォール・マートの女性従業員６人が会社を相手に起こした性差別についての損害賠償の請求訴訟を、集団訴訟と認めた判決を下したことに強く反発している。
ウォール・マートは、「各店舗が個別的に運営されている状況で、６人が起こした訴訟を１６０万人の集団訴訟と拡大・認定するのは不当だ」として受けて立つ姿勢を見せており、最終判決が注目を集めている。
lightee@donga.com
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