７坪余りの臨時無許可建物とおんぼろな家１００世帯余りが密集しているソウル冠岳区新林（クァンアクグ・シリム）５洞１４００一帯の市有地地域。
こちらで３年暮している朴スクジャさん（５８、女性）は「電気料金を出すことができず、催促状や韓電職員らが訪ねて来るが避けている。締め切り日まで電気料金を出すことができなければ９月から電気が中断されるのが心配だ」とし、ため息をついた。
朴さんの家は昨年末からずっと電気供給と遮断が繰り返されている状況。幸いに韓国電力公社が酷暑期の７、８月には電気供給を切らなくて耐えることができた。しかし、これからはそれさえ期待しにくい状況だ。
ソウルの最後の貧困層地域である城北区下月谷（ソンプクグ・ハウォルゴク）３洞山２一帯も電気、水道の中断の脅威に苦しむことは同じだ。
公共勤労事業で１日に２万ウォン余りのお金を稼いでいる朴某氏（４８）は「毎月１０万ウォンずつ家賃を払うのもぎりぎりなのに水道料と電気料金まで数ヵ月分滞っていて心配だ」と話した。
朴氏は「ガス代や電気料金、水道料金など必須料金は切られる直前まで最大限延滞した後、数ヵ月に一度のペースで払うような生活でやっと堪えている」と話した。
酷寒期の断電猶予期間（去年１２月〜今年１月）が終わった２月、全羅南道木浦市蓮山洞（チョンラナムド・モクポシ・ヨンサンドン）では滞納した電気料金９万ウォンを払えず、断電されてしまい障害者夫婦がロウソクを灯して眠り火事で死ぬ事故が発生している。
不況の陰が深くなりつつ、電気料金と水道料などの公共料金を適時に納めることができなくて断電、断水を心配しながら暮す貧困層が増えている。全国的に１００世帯に７世帯が電気料金を出すことができずおり、上水道の延滞率も史上最大に至った。
１日、韓電が与党ヨルリン・ウリ党の崔迵国（チェ・チョルグク）議員に提出した断電現況の資料によると、５月末現在、全国で電気代を延滞している世帯は８９万３２７２世帯。これは史上最大の数値で通貨危機の１９９８年１２月の５８万６６１４世帯に比べて、１．５倍以上増えたのだ。
９月からは３ヵ月以上延滞世帯に対しては、本格的に断電が始まるため電気代を出すことができない人々の憂いはもっと深まるものとみられる。
また、６月末現在、ソウルと釜山（プサン）地域の上水道料金の延滞率もそれぞれ５．１４％と３．５９％で史上最大となった。大邱（テグ）、仁川（インチョン）、蔚山（ウルサン）など他の主要都市の上水道料金の延滞率もそれぞれ３．６％、３．７％、２．２％で、いずれも去年より２倍近く増加した。
順天頲（スンチョンヒャン）大学社会福祉学科のホ・ソン教授は「水道や電気料金さえ出すことができない極貧層が増えているというのは累積した不況の煽りが限界に達していることを示す」と話した。
ホ教授は「断電、断水された家はこれ以上人が住むことができなくて、大人たちはホームレスに、子供たちは保育園や委託施設に送られる『家族解体』につながるため、深刻な社会問題になることから対策が必要だ」と指摘した。
吉鎭均 鄭世鎭 leon@donga.com mint4a@donga.com
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