米国が、韓国との十分な事前協議もなく、在韓米軍の第２歩兵師団兵力のイラク派遣を電撃的に決定したことで、韓米間に意見調整や協議のための外交チャンネルが十分に稼動していないのではないかという懸念が高まっている。
米国は、在韓米軍兵力の派遣を１４日に一方的に通告してきたが、政府は何の対案も示さないまま４日後の１７日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とブッシュ米大統領の電話会談で事実上これを受け入れた。
また、イラク派遣の兵力が韓国に戻るかどうかについても、両国の立場が明確に整理されていないなど、意見調整に異常な兆候が見て取れる。
これについて、政界内外の米国専門家たちは、「韓米間の葛藤や意見の食い違いを事前に調整する『外交のバッファーゾーン（緩衝地帯）』機能が弱まっている証拠だ」と述べ、「韓米関係と対米外交ライン全般に対する点検が急がれる」と指摘した。
一方政府は、米軍第２師団兵力のイラク派遣が、事実上在韓米軍の削減につながる可能性が高いとみて、米国側の海外駐留米軍再編計画（ＧＰＲ）に伴う在韓米軍の再調整協議に備えた対策づくりに乗り出したという。
潘基文（バン・ギムン）外交通商部長官は１８日、内外信記者会見で「米国はＧＰＲを通じて、迅速に対応できる統合軍の配置構想を講じてきた」とし、「このため、作戦上の追加負担なく在韓米軍派兵が可能になったと、韓国側に説明した」と話した。
潘長官はさらに、「米国は、今後３年間に渡って（韓半島に）１１０億ドルを軍事戦力強化費用として出費することをすでに決めた」とし、「米軍は、パトリオット・ミサイルの配置や、海・空軍力の強化、近隣地域の戦略爆撃機の増強配置など、必要なすべての補完措置を取る」と説明した。
これに先立ち、米国防総省報道官は１７日、米国がイラクに派遣する在韓米軍の第２師団第２旅団兵力は３４００〜３８００人になる予定であり、約１年後に韓国に復帰するかどうかは未定であることを明らかにした。
さらに、在韓米軍のイラク派遣計画の背景説明として、第２旅団の移動を「転換配置（relocation）」とし、「これは、在韓米軍の長期的な再編と合理化計画の一環だ」と語った。
夫亨權 權順澤 bookum90@donga.com maypole@donga.com
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