日本の大手企業ら、イラク・ガス開発に参加

日本の三菱商社など、９社がイラクへの軍需支援を行っている米国のエネルギーグループのハリバートンの子会社であるＫＢＲと共同でイラクのガス開発事業に参加する。

イギリスのフィナンシャル・タイムズは１９日付で、大企業が共同で構成したコンソーシアムがＫＢＲとともに連合軍臨時行政処（ＣＰＡ）が発注するイラクの西部ガス田開発事業の入札に参加すると報じた。

ＫＢＲの親会社であるハリバートンはチェイニー米副大統領が一時経営していた会社。

これに先立って、日本のコンソーシアムは今年７月ガドバン前イラク石油部長官とガス開発事業関連の了解覚書を結んだ。米国と日本の会社が関心を集めているのは、イラクの西部アクラ油田地帯で、まだ探査が行われていないが、数十億ドルくらいの埋蔵量を持っているものと評価されている。ここで生産されたガスは、サウジアラビアとヨルダンに輸出するものと見られる。

日本政府は、スペインで開かれたイラク支援国会議で、０４〜０８年の５年間５０億ドルを支援することに約束したため、日米コンソーシアムのアクラガス田開発事業が競り落とされる可能性が高いものと予想されている。日本のコンソーシアムには、三菱のほかに、丸紅、伊藤忠、トーメン、千代田などが参加した。日本の企業はこのほか、モスルの水力発電所の建設事業、病院のベッドの供給事業など、１０事業あまりに進出することを考慮していると、新聞は伝えた。

朴來正 ecopark@donga.com