「どの国の政治家だ」金鍾泌氏の日本擁護発言に各党反発

自民連の金鍾泌（キム・ジョンピル）総裁が９日、日本国会が６日可決成立させた「有事三法」について「主権国家としての最小限の防衛措置」と擁護する発言をして、議論が広がっている。

金総裁は同日、ＣＢＳラジオとの電話インタビューで、前日に柳云永（ユ・ウンヨン）スポークスマンが有事法制への周辺諸国の非難について「小児病的」と批判したことと関連、「隣接諸国で起きていることについて、自分の考えと異なるからといって、非難するのは正しい姿勢ではない」とかばう発言をした。

柳スポークスマンは論評を通じて「日本が自国の利益と自衛のため力をつけようと、国論をまとめていることについて、周辺諸国が非難の姿勢を示すのは小児病にすぎない」と述べた。

金総裁は特に「日本の自衛隊も１９５０年６月２５日、北朝鮮が韓国を侵攻したために作られたものであることから、北朝鮮が原因を提供したものだ。有事三法も、北朝鮮が核と不審船で困らせるから、主権国家の防衛のため、有機的に対応しているものだ」とし「賢明に対処すべきだ」との見方を強調した。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の訪日成果に関しても、金総裁は「北朝鮮の核問題をはじめ、自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期実現、両国間のシャトル航空便の設置など、地平を開いた」と評価した後、過去歴史への言及が不十分だったとの批判については「過去の歴史に捕われれば明日がない」と一蹴した。

これについて、野党ハンナラ党の朴鍾煕（パク・ジョンヒ）スポークスマンは「金総裁が盧大統領の訪日をあっ旋したとはいうものの、日本の保守右翼と全く同じことを言うのは納得できない。いったいどこの国の政治家なのか？」と批判した。

与党民主党の李枰秀（イ・ピョンス）首席副スポークスマンも「周辺諸国を戦争でじゅうりんした過去の歴史についての反省なしに、北朝鮮の核問題を口実に、軍事大国化を図る日本の実体を直視すべきだ」と指摘した。改革党の金元雄（キム・ウォンウン）代表は「米国と日本に依存する守旧勢力の求心になりたいという態度だ」と非難した。

朴成遠 swpark@donga.com