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まずは大統領府から、今年の特殊活動費を53億ウォン削減

まずは大統領府から、今年の特殊活動費を53億ウォン削減

Posted May. 26, 2017 08:40,   

Updated May. 26, 2017 08:41

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日、「公式会議のための食事のほかに個人的な家族の食事などのための費用は私費で決済する」と明らかにした。これを含め、大統領府は今年、大統領秘書室の特殊活動費と特定業務経費を53億ウォン削減し、これを若年者雇用の創出などに使うことを決めた。

文大統領は同日、就任後初めての首席・補佐官会議を開いた席で、特殊活動費で処理されてきた大統領官邸の運営費と生活費を今後私費で処理することを明らかにした。特殊活動費は、機密維持が必要な情報や事件の捜査および国政遂行に必要な経費だ。

文大統領は、「少なくとも私たち夫婦の食事代と犬と猫の餌代など明確に(公私を)分けられるものは私が負担するのが正しい」とし、「それでも住居費はかからないので感謝することだ」と話した。大統領府は、文大統領の官邸の家族の食事など個人的な用途に使用した費用は毎月文大統領の給与から控除する予定だ。

また、李正道(イ・ジョンド)大統領総務秘書官は、「特殊活動費に対する証拠書類を作成するなど事後管理も徹底する」とし、「来年度の特殊活動費の予算も今年より31%ほど削減して要求する計画だ」と明らかにした。

 

大統領府が率先して特殊活動費の規模を減らして透明性を高めるための措置を取り、特殊活動費の規模が大きい国家情報院、法務部なども影響を受けることになると見える。

首席・補佐官会議では、韓米首脳会談の準備状況や雇用追加補正予算の編成、平昌(ピョンチャン)冬季五輪支援案などが話し合われた。大統領府の組織改編で経済補佐官と科学技術補佐官が新設され、大統領府は従来の首席秘書官会議を首席・補佐官会議に改編し、当分の間、文大統領を中心に週2回開く予定だ。



문병기 ムン・ビョンギ記者 weappon@donga.com