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「緊急事態」宣言の安倍首相、史上最大の経済支援

「緊急事態」宣言の安倍首相、史上最大の経済支援

Posted April. 07, 2020 08:11,   

Updated April. 07, 2020 08:11

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安倍晋三首相が早ければ7日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために緊急事態宣言を出す。新型コロナウイルスによる経済への衝撃を抑えるために、史上最大規模の緊急経済対策も発表する。

6日、NHKなどによると、安倍氏は早ければ7日に専門家による諮問委員会を開いた後、緊急事態宣言のための最終調整に入る。緊急事態宣言の土台である「新型インフルエンザ等対策特別措置法」が2012年に整備された後、実際に緊急事態が発令されるのは初めて。

 

安倍氏は緊急事態宣言を出し、適用地域と期限を明らかにする予定だ。朝日新聞は、東京都を含む首都圏や大阪府などを対象に来月6日まで実施すると見通し、民放TBSなど一部のメディアは6ヵ月間実施すると見通した。

実際の措置は、首相から権限を委任された自治体の知事が下す。緊急事態が宣言されれば、医療施設の設置に必要な土地を使うなど個人の財産権を制限することができる。外出自粛や商業施設の利用制限の要請も可能になる。

 

ただし、都市封鎖はないもようだ。新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生担当相は6日、緊急事態宣言について「ロックダウンのような都市封鎖ができるわけではない」とし、「カフェやレストランも基本的に営業していただくと判断している」との考えを示し、パニックにならないよう注文した。

 

日本政府は7日、閣議で緊急経済対策を決める。同紙は6日、新型コロナウイルスによって所得が減少した世帯に30万円の現金を給付し、児童手当てを一度に限って1万円増額する案が含まれたと報じた。新型コロナウイルスの治療薬として注目されている抗インフルエンザ治療薬「アビガン」を200万人分備蓄することも含まれた。ただし、アビガンはまだ臨床試験中であるうえ、安全性と効果に対して懐疑的な見方もある。

日本政府は、世界金融危機による経済衝撃を克服するために09年に発表した56兆8千億円(約642兆ウォン)の事業規模を上回る緊急経済対策を出すという。


東京=パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com