在韓米軍、韓国人従業員に「来月から無給休職」通知

在韓米軍が、基地で働く韓国人従業員に来月１日から無給休職を施行すると個別に通知した。第１１回在韓米軍の駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）交渉で負担の大幅増額を求める米国が無給休職という高強度の圧力に出たことで、今後の交渉の変数になるとみられる。

在韓米軍司令部は２５日、韓国人従業員のうち無給休職の対象者に来月１日から無給休職とする方針を個別に通知した。生命と健康、安全分野に必要な約４５００人の従業員を除く約４千人が休職対象になるという。

　

在韓米軍は、韓国人従業員に送った「無給休職最終決定通知書」で、「期間の終了が通知されるまで無給休職となる。本決定は貴下のサービス、専門的職業意識、献身、勤務成果などを反映するものではない」と明らかにした。「貴下は無給状態で志願して勤務することは許されず、勤務地から出なければならい。業務と関連したいかなることも行うことはできない」と強調した。

韓国人従業員たちは反発した。韓国労働組合総連盟（韓国労総）傘下の全国在韓米軍韓国人労働組合は同日、ソウル鍾路区（チョンロク）の大統領府の前で記者会見を行い、「駐留経費負担交渉のたびに在韓米軍の従業員が人質になることを政府はこれ以上容認してはならない。従業員を保護するための制度改善が必要だ」と主張した。

労組は、「出勤闘争」を予告したが、容易ではなさそうだ。韓米地位協定（ＳＯＦＡ）の労務条項により、在韓米軍が直接雇用した韓国人従業員は労働３権（団結権、団体交渉権、団体行動権）が保障されない。労組によると、韓国人従業員は団体行動時、労組設立が取り消され、参加者は解雇される。無給休職の期間に仕事をすれば、基地内に騒乱を引き起こすという理由で、米軍憲兵隊に連行され、懲戒を受ける可能性がある。

韓国人従業員の無給休職事態が目前に迫ったが、駐留経費負担交渉は依然として接点を見出せずにいる。米国が負担額の大幅引き上げと、このためのＳＭＡの修正を強く求め、韓国が「原則的に受け入れ不可」で対抗する様相が続いている。事情に詳しい外交筋は、「韓国が譲歩できる限界がある。米国の合理的な交渉アプローチが必要な状況だ」と話した。

政府は、ＳＭＡ交渉とは別に無給休職問題を解決することを米国に提案しているが、まだ反応がない。ロサンゼルス出張後、自宅隔離で在宅勤務中の鄭恩甫（チョン・ウンボ）駐留経費負担交渉代表は、電子メールや電話協議などを通じて米国を説得する方針だ。


申圭鎭 newjin@donga.com · 韓基渽 record@donga.com