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トランプ氏、経済活動再開を検討…外出自粛緩和を示唆

トランプ氏、経済活動再開を検討…外出自粛緩和を示唆

Posted March. 25, 2020 08:03,   

Updated March. 25, 2020 08:03

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「我々の国に活動停止は適していない。近く経済活動を再開する。それほど遅くない時期に」

トランプ米大統領が23日(現地時間)、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために実施された外出自粛などの要請を緩和する考えを示した。その方向と強度、時期の適切性をめぐって論争に火がついている。生半可な統制緩和は手のほどこしようもないウイルス拡散と致死率増加につながる恐れがあるという医療専門家の警告にもかかわらず、トランプ氏は経済活動の正常化を強行する構えだ。

●トランプ氏「経済を立ち止らせることはできない」

トランプ氏は同日、ホワイトハウスの定例会見で、早ければ今月末、米国民に対する外出自粛などの制約を緩和する方向で調整する考えを明らかにし、「(感染拡大の)問題そのものより、治療が悪いものであってはならない」と強調した。新型コロナウイルスの感染被害を阻止するための措置がもっと大きな被害を招くという意味だ。トランプ氏は、「世界1位の米国の経済を立ち止まらせることはできない」、 「国内の1億6千万の雇用の多くが消えるかもしれない」、「多くの人が景気低迷で苦しむことになる」と発言した。いつ外出自粛を緩和するかについては、「3、4ヵ月よりはるかに早いだろう」とだけ明らかにした。

 

これは、各州政府が新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するために強力な統制措置を続けている現実とは反対の政策方向だ。米国内の感染者数は同日4万3734人で、前日より8664人も増えた。バージニア州は夏休みを含む8月末まですべての学校の休校を命じただけでなく、すべてのレストランやバー、体育館のような公共施設の運営を中止させた。ミシガン、インディアナ、オレゴン州などが不要不急なら外出しない「自宅待機」を命じ、サウスカロライナ州は3人以上の集まりを禁止した。世界的には15億人以上が隔離状態だと、AFP通信は推算した。

●激しい賛否論争に

 

米紙ワシントン・ポストは、「トランプ氏に諮問してきた医療専門家たちは、外出自粛の緩和に反対する立場だが、トランプ氏は米国を正常化することに焦っている」と伝えた。米国の感染問題で陣頭指揮をとる国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は同日、会見に参加しなかった。トランプ氏の考えに反対すると間接的にメッセージを送ったのだ。トランプ氏はこれに対する質問を受けると、「ファウチ所長は(私の意見に)同意しなかったが、十分に理解した」と答えた。そして、「医者は、数年間全世界を止めようと主張するだろうが、私たちはそうはできない」とし、専門家の意見に従う考えがないことを明確にした。

 

トランプ政権が外出自粛などの要請緩和の検討に着手したのは、経済状況が深刻なためだ。米セントルイス連銀のブラード総裁は、米国の失業率が4~6月期に30%に悪化し、国内総生産(GDP)が50%下落する可能性があると警告した。モーガンスタンレーも22日、米国の経済が年率基準で4~6月期に30%減少する可能性があると見通した。「新型コロナウイルスで死ぬことを心配して飢え死にする」という声が出ている。ブルームバーグ通信によると、ペンス副大統領が率いるホワイトハウスの新型コロナウイルスタスクフォースは、このような経済的被害を憂慮して、先週後半から自粛緩和を検討し始めた。

外出自粛の効果に対する論争も始まった。米紙ニューヨーク・タイムズのコラムニスト、トーマス・フリードマン氏は同日、コラムで、外出自粛に反対する主張を紹介し、「論争を拡大させる必要があると確信するので、この主張を共有する」と明らかにした。スタンフォード大学メタ研究革新センターのジョン・イオアニディス博士は、「新型コロナウイルスの致死率が1%かそれ未満なら、途方もない社会的・金融的結果を招く世界閉鎖は完全に非理性的」と批判した。一方、財務相を務めたローレンス・サマーズ・ハーバード大学教授(経済学)は、「混乱の多くはコロナウイルスが招いたもので、政策対応によるものではない」とし、「現段階でこれをドルと命の対立問題とする必要はない」と反論した。


ワシントン=イ・ジョンウン特派員 ニューヨーク=パク・ヨン特派員 lightee@donga.com · parky@donga.com