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韓日首脳「対話による問題解決で共感」…「ウィンウィン」の道を共に模索しなければ

韓日首脳「対話による問題解決で共感」…「ウィンウィン」の道を共に模索しなければ

Posted December. 25, 2019 07:33,   

Updated December. 25, 2019 07:33

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相が24日、中国・成都で首脳会談を行い、膠着状態を続けてきた両国関係の改善に向けて努力することで意見が一致した。両首脳の会談は、昨年9月のニューヨーク国連総会以来15ヵ月ぶり。

予定を20分超えて約50分に及んだ会談で、文氏は、日本の韓国に対する輸出管理厳格化措置の撤回を求め、安倍氏は輸出当局間の対話を通じて問題を解決していこうと答えた。両首脳は、元徴用工問題と関連しては、互いの立場の相違を確認し、「対話による問題解決の必要性」に共感したと、高ミン廷(コ・ミンジョン)大統領府報道官が明らかにした。また、両首脳は最近の韓半島の厳しい情勢についても意見を交わし、韓日、韓米日の緊密な協力と意思疎通の重要性を強調したという。

当初、韓国と日本のいずれも一度の首脳会談ですべての課題が解決できるとは期待しなかった。にもかかわらず両首脳が対座したのには、韓日関係の悪化が互いの利益にならないという判断が作動したとみえる。文氏は会談で、「韓国と日本は歴史的、文化的にも最も近い隣国であり、一時期ぎこちないことがあっても、決して遠ざかることのできない仲」とし、「両国が賢明な両国関係を早く導き出すことを望む」と強調した。このためには、「両国間の率直な対話が最も重要だ」とも述べた。安倍氏も、「日韓は隣国であり、両国の関係が非常に重要だということで意見を共にした」とし、対話による問題解決を強調した。

韓日間にはこれまで「強対強」対立だけが繰り返されてきたが、今回の会談を控えて雪解けムードが少しずつ生まれた。日本は20日、輸出管理措置の3品目のうち1品目に対して緩和する融和メッセージを出した。これに先立ち韓国は、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を保留し、日本に対する世界貿易機関(WTO)への提訴を撤回したほか、18日には元徴用工問題の解決策である「文喜相(ムン・ヒサン)案」が国会で発議された。

韓日首脳が対座して対話の重要性を確認したことは意味のある進展だが、行くべき道はまだ遠い。特に、韓日対立の震源である元徴用工問題は一気に解決できる問題ではないという点で忍耐心が必要だ。両国指導者の政治的勇気と説得のリーダーシップも求められる。両首脳はもはや国内の支持勢力を意識して東アジア国際情勢の流れに逆らってはならない。東アジアの発展と平和のためにも、韓日の首脳が互いに「ウィンウィン」できる道を模索し、未来を開く時だ。