２３、２４日に中国の成都で開かれる第８回韓中日首脳会議は、米朝関係が最近再び緊張する中、３国首脳が東アジア地域の平和と安定に向けてどのようなメッセージで共同歩調を再確認するのかに関心が集まる。３国サミットを機に予定された韓日、韓中首脳会談で、対立が続いている２国間の懸案の解決に向けた対話の進展も注目される。今回の会議は、議題の事前調整など準備過程が不透明な「暗闇サミット」になっているうえ、東アジア情勢が１年半前の第７回首脳会議後、急変した中で開かれるためだ。最近の北朝鮮の相次ぐミサイル実験発射を受けて、米国は「対話の破局」を警告している。また、北朝鮮が一方的な期限を年末に設定したことに対して、米国務省ビーガン北朝鮮政策特別代表は、「非核化交渉のデッドラインはない」と一蹴するなど、米朝は相互に圧力をかけている。
韓中日は２０１８年５月、東京での第７回首脳会議で、韓半島の完全な非核化と恒久的な平和体制の構築を目指す板門店（パンムンジョム）宣言を歓迎する内容を含む特別声明と共同宣言文を採択し、３国協力を確認した。しかし、この宣言後、韓半島および東アジア情勢に少なからぬ変化が続いた。中国がロシアとともに北朝鮮を庇護する北朝鮮－中国－ロシアの３国協力で、韓米日協力体制に対抗する「新冷戦構造」が形成されようとしている。米朝間対話は、２度の首脳会談にもかかわらず、完全な非核化という世界的期待に応えていない。日本は、北朝鮮の核の脅威が安全の「最大の脅威」と強調してきた強硬姿勢から一変し、安倍晋三首相が条件のない対話を提案するなど、和解のジェスチャーを送っている。
３国首脳会議は発足からこれまでの進展に至るまで、韓国のイニシアチブが強く作用した。１９９９年の第１回「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３」首脳会議で、金大中（キム・デジュン）大統領のビジョングループの提示で、東アジア地域間の協力体構成の必要性が提起された。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領も３回の「ＡＳＥＡＮ＋３」会議の度に韓中日３国首脳会議の制度化と必要性を提案し、それが現実となって２００８年に福岡で初めて韓中日首脳会議が開かれた。当時、日中関係の対立の中、中国が韓国の仲裁を受け入れて発足に至った。スタートはしたものの、２０１５年には３年半ぶりに再開し、１８年にも２年半ぶりに開かれるなど空白が多いのは、それだけ２国間関係の対立が影響したのだろう。
今回の成都の３国サミットは、安倍信三首相が文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談を先に発表し、韓日首脳対話の復元に意欲を見せたうえ、中国が習近平主席の来年の韓国、日本への訪問外交を推進しており、２国間対話と東アジア地域秩序安定化のネットワークが正常に機能すると期待されている。
韓日、韓中の２国間関係の改善も緊急な課題だ。韓日間には元徴用工判決に対する日本の経済報復と韓国の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）対応など歴史問題が経済、安保にまで広がり、両国の国民間の相互信頼は凍りついている。日本言論ＮＰＯが６月に発表した韓日国民の相互認識調査で、相手国に対する印象が「良くない」という回答が韓日双方で同じ４９.９％だった。１０月の調査では、日本人の中国に対する印象は８割が「悪い」だった。韓日、日中間に関係改善の課題が多いことがうかがえる。
韓中日の東アジアは、世界人口の５分の１、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の２５％、貿易でも約２０％の比重を持つ成長動力であり、未来ゾーンだ。３国は、首脳会議のほかにも外交、経済、文化、農業など２１の長官級会議を含め７０以上の政府間協議体を運営し、１００以上の協力プログラムを実施している。
今、世界は米英など強大国の自国優先の孤立主義と北朝鮮の核の脅威で平穏でない２１世紀が続いている。国民の目と耳が国内政治に向いている間に、外では国家と民族の生存がかかった安全保障、外交の激しい戦いが続いている。このような厳しい状況で、韓中日首脳会議は３国の共同利益を求めて、東アジアの生存に力を結集するべきであり、韓国は韓中日サミットのイニシアチブを再び発揮する必要がある。そのような意味で、今回の首脳会議は文大統領の外交能力の試験台になるだろう。
鄭求宗 東西大 碩座敎授 ·韓中日文化交流フォーラム 代表
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