韓米両国が今月中旬に予定されていた合同空軍演習を突然延期したのは、実務陣の反対を押し切ったトランプ米大統領の決定によるという。トランプ氏は１７日（現地時間）、ツイッターで、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対して、「私はあなたをあるべきところに導くことができる唯一の人物だ」とし、「迅速に行動し、交渉をまとめるべきだ」と強調した。正恩氏に、中国、ロシアに接近して「新しい道」を模索するなと迫ったものとみられる。また、「近いうちに会おう」とし、３回目の米朝首脳会談への意向を明らかにした。トランプ氏がこのツイッターを投稿したのは、演習延期発表の１０時間後だった。先月、ストックホルムの実務協議が決裂して以降、米朝協議関連の初の反応でもある。
トランプ氏がツイッターで正恩氏との会談に言及したのは３ヵ月ぶり。トランプ氏は８月１０日、ツイッターで正恩氏の親書に触れ、「親書には短距離ミサイル発射についてわずかな謝罪も含まれていた」とし、「近いうちに会えることを楽しみにしている」と投稿した。
トランプ政権関係者は、「今回の（合同空軍演習延期の）決定はトランプ氏が下したと理解している」とし、「米国が北朝鮮との対話を推進している状況を考慮したもの」と指摘した。当初、合同空軍演習の縮小や延期に反対していた内部のムードがわずか半月で一変したのは、北朝鮮が定めた年末の期限を控えて最後まで外交的努力をする必要があると判断したことによるものとみられる。国務省当局者は最近、非公開の記者懇談会で、「（米朝協議の）外交的空間が閉ざされている」とし、北朝鮮が交渉テーブルに出てこなければならないと強調した。弾劾危機に直面したトランプ氏が、トップダウン方式で北朝鮮との外交的成果を作る機会を狙っているとみられる。
米国が出したカードに北朝鮮が反応するかは未知数だ。北朝鮮は演習延期発表直後、国連の北朝鮮人権決議案採択を問題視し、「米国と対座する意欲がなくなった」と明らかにした。北朝鮮が「終戦宣言」、「連絡事務所」などを副次的な問題だと線を引き、北朝鮮の生存権と発展権を阻害するすべての障害物の先制的除去を強調しているため、米朝の実務協議再開は容易ではないという見方もある。
これに先立ち、徐薫（ソ・フン）国家情報院長は４日、国会情報委員会国政監査で、「米朝実務協議が１１月中、遅くとも１２月初めに開催されると予想される。１０月５日のストックホルム実務接触を通じて長時間相互の立場を確認した。再度会って本格的な協議に入る時が来た」と明らかにしたと、情報委員が伝えた。
ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 ファン・インチャン記者 lightee@donga.com · hic@donga.com
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